2010年11月8日 のアーカイブ

TPP論争

2010年11月8日 月曜日

TPPをめぐり論争が続いている。

朝日新聞の投書欄に国を開かぬ民主の閉鎖性に失望とある。日本は貿易国家である。高い技術で高性能の商品を開発することにより付加価値の高い製品を海外に売っている。日本は輸出産業が儲からなければ国内での雇用も増えないし景気が上向かないと言われる。しかし近年、景気が上向いていたのに国民の生活は上向かなかった。景気が上向いたとしても国民の生活が向上しないのでは何にもならないのではないか。ここをきちんと検証していかないと国民生活の向上には結びついていかない。

TPP論争は現在、農業をどう守るかの議論ばかり先行している。もしTPPを締結して日本が国家としての展望が開け、国民生活が向上するのであれば締結に向けて話し合いをしてもよいと思う。農業は国家を成り立たせる上で必要な産業である。環境面などで日本国家として農業の多面的機能をどのように評価し産業として農業をどのように育成していくか、その上で所得補償をどれくらい行うべきかを考えればよい。世界が関税から所得補償へという流れの中にあることも考慮しなければならない。しかし常に世界が平和とは限らない。その上で国内で最低限、国民が必要とするであろう食べ物を生産できる体制をととのえておくことも大事である。輸入品が安いから全て置き換えてしまったとき国内農業で生産できない物を増やしてしまうと輸入品が何らかの理由で途絶えいざ生産しようと思っても簡単にはいかないからである。安全保障とはコストがかかり非効率なものである。

TPPを締結して貿易総額や国内総生産が上がっても国民の可処分所得が上がらなければ意味がない。今考えなければならないのは日本の雇用システムを再度見直し、もう一度若者が展望を開ける社会を作ることだ。

TPPは農業分野だけでなく全ての分野において自由化を目指すものである。人も同じだ。労働者派遣法の改正なども含めて新たな日本型雇用のシステムを作り上げなければならないと思う。