2010年11月 のアーカイブ

農業者と議論

2010年11月14日 日曜日

昨日は豊頃町の農業者の方と意見交換した。

TPPについての話が中心になった。

日本は自由貿易を否定できるのか。答えはノーである。日本は自由貿易の恩恵を受けて今日まで世界第2位の経済大国として君臨してきた。自動車や半導体など日本の輸出産業が不振になれば日本経済が失速するのはわかることである。だからこそ今回のTPP開国論が出てくる。このままでいいのかと。今こそ明治維新以来の開国をすべきだと。大河ドラマで坂本竜馬を扱っているせいか幕末になぞらえる表現が多い。

危惧するのは経済界対農業界という対立構図になっているように見えるからである。日本の発展のために自由貿易を促進すべきという経済界に対してこのままでは農業が破壊され地域も破壊されてしまうという農業者という構図である。そしてTPPに反対しているのは守旧派であり幕末で言えば時代の見えない尊王攘夷の輩のように見えてしまうのである。

このような事がなぜ起きてしまうのか。まずは総理の戦略がしっかりしていないこと。そして国民に正確な情報を出していないことが挙げられると思う。内閣府、経済産業省、農林水産省の出している数字が全部違うのだからみんな都合のいい数字を使い自分の主張を通していくのだから話がまとまらないのである。

国民が幸せになるのはどちらなのか。ここが一番大切である。国家では無い。あえて言えば国民一人一人が幸せになるかである。TPP締結により国民が幸せになるのであれば締結すべきである。

しかし現段階では私は憂慮しているし反対である。締結により輸出入が増え景気が上向いても今のままで国民生活が向上するであろうか。派遣労働者が増加し賃金が下がっている中で大企業を中心に再配分の仕組みを考えていくことを模索しないと中小零細企業は値切られサラリーマンの給料は上がらないままではないのだろうか。そして農業を強くするための仕組みを作り予算を確保できる体制を作ることのほうが先ではないか。

私は時間はかかっているがWTOで決着していくべきと考える。

津谷弁護士さん

2010年11月13日 土曜日

11月4日秋田市で弁護士の津谷氏が刺し殺された。

消費者問題特別委員会の筆頭理事を務めていた事があり部会の取りまとめをおこなっていた。その際に関係者からのヒアリングで日弁連の代表としてちょうど一年前に参加していただいた。

今回は逆恨みによる犯行であるがまったくもって身勝手な犯行である。

地方で弁護士として仕事をするのは大変である。仕事を引き受ければ依頼人のために全力で頑張らなければならない。しかし相手側には当然恨まれる事にもなる。どちらも顔見知りのような地方都市では大変なことだ。

どこにでもおかしい人はいるので事件を防ぐための防止策はなかなかないものであるが津谷弁護士のような事件が二度と起きないように祈る。

尖閣ビデオ問題

2010年11月11日 木曜日

尖閣諸島での衝突ビデオがユーチューブに流出した問題で神戸海上保安部の男性海上保安官がユーチューブに投稿したことを認めた。

警視庁は国家公務員法の守秘義務違反での逮捕方針を固めている。動機はまだ明らかにされていないが一部報道によるとこの映像を国民が見ることができずに闇に葬り去られるべきではないという思いだったと語っているということだ。

ビデオ流出問題について第5管区海上保安本部や神戸海上保安部には批判はほとんどなく保安官を激励するものがほとんだったということだ。

尖閣諸島問題での対応が弱腰である、北方領土問題でもロシアになめられているという思いが国民に蔓延し毅然とした態度を取るべきという声が広がっているように思える。

中国は今、13億の市場を背景に強気の外交に出ている。国民にも清朝末期から世界の列強に食い物にされてきた祖国がいよいよ世界の覇権国家として君臨すべきだという感情があるであろう。

では日本はどうか。かつてのイギリスのように日本も日本病ともいうべき停滞感が蔓延している。追い討ちをかけるように中国、ロシアからの揺さぶり。国民感情としては強い日本を取り戻すべきだという感情が広がると思う。

しかし注意しなければならないのがこうした空気が次第に募り体制の変革に繋がることである。だらしない政治家に代わって我々が国家を導いていくんだという勢力(どのような勢力かはまだ明言できないが)が作り上げられる可能性がある。

菅総理は戦略を練り直し中国、ロシアと対話を重ね外交関係を安定させていかなければこうした問題がまた起こりかねない。

勲章や功労者年金

2010年11月10日 水曜日

 地方議員の年金の存続が危ぶまれている。自治体が平成の大合併で大幅に減少している事により掛け金をかける地方自治体の議員が減少しているので存続が厳しくなるのは時間の問題であった。恐らく来年の統一地方選挙までに結論が出るであろうが思い切って廃止すべきである。

 ちなみに私が国会議員に当選したときには国会議員の年金は廃止されたので(受給していた方はそのまま受給しているが)私は国民年金のみである。国会議員は10年在職、地方議員は3期12年在職で資格を得る事が出来る。地方議員年金を廃止する際に国会議員の年金支給も止めるべきと考える。

さて、文化功労者にも年金がある。今年の文化功労者が先日、発表された。

文化功労者は、文化の向上発達に関し特に功績顕著な方を顕彰する制度である。そして文化功労者の中から毎年5名程度文化勲章が授与される。どちらも立派な方々が選ばれている。長年の功績に対しての表彰であるので心からお祝い申し上げたい。特に連続テレビドラマで「ゲゲゲの女房」が放映された水木茂さんが受賞されたのは私もうれしかった。

さて、文化功労者は、現在では毎年度閣議了解を得て文化審議会文化功労者選考分科会の選考した者のうちから文化功労者が決定される。毎年15名が選ばれて文化功労者年金法の定めによって350万円の終身年金が支給される。

基本的に文化関係のお金を削ることは国家としてはあまりすべきではないと考えているので私はそのままでもよいと考える。しかし表彰された面々を見ると(ドラマで水木家は厳しい様子でしたので全てが当てはまるわけではないが)年金受給が必要でない方が多いようにも思える。

提案であるが文化功労者には受賞年金をご自身の選定する方で学生が入学してから卒業するまで(在学中に死去されたとしても卒業までは支給することとして)の個人名を冠した奨学金制度を作ったらどうかと思う。また本人が生存している間、特定の方に奨学金を支給するなど方法が考えられる。

芸術やスポーツの世界ではパトロンが必要である。しかしなかなか見つかるものではない。人を育てるという観点からこうした制度に変更することも一考の余地があるのではないかと思う。

勲章制度も政治家や官僚、大企業の経営者に与えるのをもう止めたらいいと思う。福祉に貢献した方などのみに与えたらどうか。政治家や大学教授は現職のとき既に大きな名誉を頂いている。大企業の経営者も大きな報酬を得ている。

福祉の充実と若者の育成が大事な今こそこうしたことへ貢献した方に名誉を与えることが大事と考える。

プロ野球の衰退

2010年11月9日 火曜日

今年の日本シリーズはロッテが日本一に輝いた。

私はニュースでしか見ていないがロッテがクライマックスシリーズで3位からの逆転優勝で勝ち上がってきたこと。またシリーズでは延長15回での引き分けがあったりなど盛り上がる要素は十分であったと思う。

しかしながら今年の日本シリーズは地上波での放送が3試合も無し。昔では考えられないことである。私自身もプロ野球を見ないようになって久しい。小学校から大学まで野球をしていたので野球は大好きであり学生時代までは新聞のスポーツ欄を隅から隅まで読んでいた。打撃10傑や防御率トップテンなど頭に入るくらい野球が好きだったが社会人になってから見ないようになってしまった。

私と同様に昔は野球ファンだったがいつしか見なくなってしまったという人も多いと思う。もちろん仕事が忙しくなってしまいテレビが見れなくなったという方も多いかもしれないが趣味の多様化やサッカーブーム、または人気選手の大リーグへの流出などが考えられる要因である。

プロ野球と大相撲。国民の二大娯楽スポーツに人気のかげりが出てきている。大相撲は賭博事件で体質の転換を迫られている。プロ野球もあぐらをかいていられない。国民が野球中継を見たいと思うような改革を行わないとプロ野球の存続そのものが危機に陥る可能性がある。

TPP論争

2010年11月8日 月曜日

TPPをめぐり論争が続いている。

朝日新聞の投書欄に国を開かぬ民主の閉鎖性に失望とある。日本は貿易国家である。高い技術で高性能の商品を開発することにより付加価値の高い製品を海外に売っている。日本は輸出産業が儲からなければ国内での雇用も増えないし景気が上向かないと言われる。しかし近年、景気が上向いていたのに国民の生活は上向かなかった。景気が上向いたとしても国民の生活が向上しないのでは何にもならないのではないか。ここをきちんと検証していかないと国民生活の向上には結びついていかない。

TPP論争は現在、農業をどう守るかの議論ばかり先行している。もしTPPを締結して日本が国家としての展望が開け、国民生活が向上するのであれば締結に向けて話し合いをしてもよいと思う。農業は国家を成り立たせる上で必要な産業である。環境面などで日本国家として農業の多面的機能をどのように評価し産業として農業をどのように育成していくか、その上で所得補償をどれくらい行うべきかを考えればよい。世界が関税から所得補償へという流れの中にあることも考慮しなければならない。しかし常に世界が平和とは限らない。その上で国内で最低限、国民が必要とするであろう食べ物を生産できる体制をととのえておくことも大事である。輸入品が安いから全て置き換えてしまったとき国内農業で生産できない物を増やしてしまうと輸入品が何らかの理由で途絶えいざ生産しようと思っても簡単にはいかないからである。安全保障とはコストがかかり非効率なものである。

TPPを締結して貿易総額や国内総生産が上がっても国民の可処分所得が上がらなければ意味がない。今考えなければならないのは日本の雇用システムを再度見直し、もう一度若者が展望を開ける社会を作ることだ。

TPPは農業分野だけでなく全ての分野において自由化を目指すものである。人も同じだ。労働者派遣法の改正なども含めて新たな日本型雇用のシステムを作り上げなければならないと思う。

市民団体としての自治体

2010年11月5日 金曜日

昨日はジャーナリストの高野猛さんを講師にお迎えして政経セミナーを開催した。

厳しい経済情勢の折りに大枚をはたいてセミナーチケットを購入をしていただいた方々には大変感謝である。

さて、地方自治の現場が近年大きく揺らいできている。改革派知事と呼ばれた方々が出現してきた10年ほど前からであろうか。機関委任事務の問題などが取り上げられ国と地方のあり方がクローズアップされてきた。

しかし最近は実際に自治体の現場で首長と議会の対決が起こってきた。名古屋市の河村市長や阿久根市の竹原市長などが住民の支持を背景に議会と対立し自治体運営を行っている。特に河村さんは圧倒的な支持を背景に名古屋から日本全体の地方自治のあり方を変えようとしている。

岡部一明著「市民団体としての自治体」という本がある。高野氏が帯広市市長選挙の時に地方自治を勉強する上で参考にすべきと示した本である。著者の岡部先生は愛知東邦大学経営学部の教授。現職の前はカリフォルニア大学バークレー校で学びサンフランシスコ在住のジャーナリストとして活躍していた方だ。

アメリカには自治体の無い地域が面積の大半を占める。約1億人が市町村の無い地域で生活をしている。無自治体地域では、行政サービスは通常、州の下部機構である郡によって提供される。

私は驚いた。アメリカには一回しか行ったことがないのでアメリカの自治体制度について知識が足りないのは否めないが自治体に対する考え方が根本的に違うのである。最低限のサービスは郡が行いそれでもなお市民が必要であれば自治体を作り、いらなくなれば廃止をすればよいのであり最初から必要はないのである。アメリカには約8万7000の地方政府がある。連邦政府と50の州政府に加えてこれだけの地方自治体がる。自分たちが市町村を作ることで郡政府以上のサービスを享受できるまたは郡政府の法律では支障が出るので新たに自治体を作って決まりを変更する必要がある時などに住民が発議して自治体を作るのである。

初めから自治体があってサービスを提供しているわけではない。十勝で言えば最初に農家が移住してきて開拓を行い人口が増えるにつれて警察や消防、または上下水道などのサービスが必要となり自治体が作られていったと思う。

アメリカでは今でも自治体が発足している。住民は自治体を作ることにより税金がかかるけれども例えば簡易裁判所が出来ることで訴訟のために遠くまで行かなくてすむようになるなどメリット、デメリットを考慮して投票する。そして新たに自治体が出来るのである。

いま地方自治のあり方が問われている中

西川将人頑張れ

2010年11月4日 木曜日

昨日、旭川市長選挙に立候補している西川将人さんの激励に行った。

旭川市長選挙には現職の西川氏の他に自民党、みんなの党から推薦候補がそれぞれ立候補している。西川市長は4年前に自民党推薦候補を僅差で破り北海道で最年少の市長となった。

早いものであれから4年が経過した。4年前は私は総選挙で敗れて浪人中であったので選挙応援のために頻繁に旭川に行っていた。昨日はその時のメンバーが多数いらっしゃり激励に行ったつもりが逆に激励された。本来であればマイクを持ち応援演説をしなければいけないのに現状の立場ではそういうわけにもいかず大変悔しい思いでいっぱいである。

西川市長は平成12年自由党から衆議院選挙に立候補した。日本航空のパイロットを辞し政界に飛び込んできた変り者である。昨今、日本航空のパイロットのリストラがニュースになっているが当時は花形職業でありパイロットの座を捨ててまでなぜと私も聞いたことがある。

それ以降、13年の参議院、15年の衆議院、16年の参議院、17年の衆議院と5回続けて国政選挙で落選。そして18年に地方選挙に転身してようやく当選した。まさに不撓不屈の精神力である。15年の民主党と自由党の合併時に出馬を止めるように説得をしたことが辛い思い出として私の中に残っている。

厳しい選挙だが頑張って再び市政の舵取りを担ってほしい。

JR東日本労働組合で講演

2010年11月2日 火曜日

 昨日、JR東日本労働組合において講演した。

 タイトルは「権力はなぜ暴走したのか」。講演の前に鈴木宗男先生の挨拶があった。いつもと変わらず力強いご挨拶だったがさすがに手術後であるので声がかすれているように感じた。現在は転移があるかどうか検査中だそうだが収監された後ではよほどの事が無い限り手術を受けるのは難しいと聞く。転移が無いのを望むし一日も早く万全な体調に戻られることをお祈りする。

 さて、1時間の時間を与えられたので十分お話しすることが出来た。JR東日本の皆さんも浦和電車区事件で7人の方々が逮捕された。革マルというレッテルをはられマスメディアや権力から弾圧を受けている。7人の方々も偶然そのとき、その任に就かれていたから逮捕されたのであり個人の資質による逮捕ではない。もしかすると他の組合員も逮捕される可能性があったのである。

 彼らは美世志会という会を結成し7人を支えている。このような仲間がいるから頑張れるのだと思う。

 私も全国の仲間から支えられて今日がある。

 裁判期日も決まった。頑張っていきたい。