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仙谷官房長官へ質問

2010年12月28日 火曜日

 民主党は27日の役員会で小沢一郎元代表が自らの政治資金問題をめぐって衆院政治倫理審査会に自発的に出席しない場合、来年一月の通常国会召集前に政倫審で同氏の招致を議決する方針を決めた。

 この問題をめぐり仙谷長官は前例も含めて考えなければいけないと述べたというが今回の小沢元代表の件が前例を踏まえて対応すべき問題なのだろうか。

 そしてその前例に私の離党判断が引用されているが私の時とでは大きく状況が違っていることを指摘しておきたい。

  私としては犯罪を犯した認識はないので党に留まりながら裁判を戦いたかったが当時の状況下では起訴イコール有罪であり党に留まりながら戦うことは内外から理解を得ることは難しいと判断したので離党をした。

  しかしながら現在は郵便不正事件において検察や特捜部の捜査手法に対し国民から疑問の声が上がっており当時とは状況が大きく違っている。

  そして検察審査会による強制起訴はとにかく裁判所で判断をしてもらうという判断であり検察が公平公正(あくまでも)な取り調べをした結果によるものではない。

  また政治家への適用は前例がないものである。

  もし検察審査会による強制起訴により離党を促すような事が先例になるとしたら火のないところに無理やり煙を作り検察が起訴できないものでも報道機関を煽り審査員の感情を動かし強制起訴に仕向けるような事が今後出てくる  可能性を高めることになりはしないだろうか。

 以上、列記したようなことに対し長官はどのようにお考えになって前例も含めてと述べておられるのか質問をしたい。