2011年3月 のアーカイブ

大船渡市職員が奥尻島へ

2011年3月31日 木曜日

昨日の新聞で大船渡市の職員が津波襲来後、新たな街づくりを行った奥尻島へ職員を派遣し集団移転事業を行った場所等を視察と報道された。

先日、のブログで奥尻島の事業について書いたが経験者の話を聞くことは大事である。

被災者の救済が第一であるが今後の街づくりをどうしていくのか同時並行で考えていかなければならないからだ。

古来より高台への移住を促進してきたが漁師や水産加工会社勤務者からすると職場と住居が離れていると面倒なために津波で流されても海岸近くに家を建ててきた。

しかし車社会となった今はそんなに面倒ではなくなっている。

以前から提唱しているが思い切った都市計画を立てるべきである。

但し、防災施設が整い、安全な街づくりをしたとしても過疎が加速しては意味がない。若者が戻れるよう街づくりを考えなければならない。

木村としあきさん

2011年3月29日 火曜日

北海道知事選挙が告示され木村候補が十勝入りした。

大震災の影響で一部の選挙が延期されたが北海道はすべて予定通り行うこととなった。

各陣営が自粛を表明しているが新人にとってはつらい選挙である。先日、AIR DOの就航記念式典を取りやめてその式典費用を被災地への義援金として送っているがそのような自粛であれば意味のあるものであるが他地区での選挙運動を自粛というのは意味のないことかなとも思う。

その地区での4年間のかじ取りを決める選挙であるので十分に主張を訴える機会を確保すべきであろう。

そのようなムードであったが各町村では快く迎え入れてくれた。地域おこしのスペシャリストとして活躍してきた木村さんに向ける期待の大きさかもしれない。

スーパー公務員からスーパー知事へ転身を願う。

防災集団移転促進事業

2011年3月28日 月曜日

北海道南西沖地震の後に壊滅的な被害を受けた奥尻町では当時、国土庁の補助事業を活用して宅地の集団移転を行っている。

先日、朝食会で勉強会の講師が今回の被災に関して全国に750万戸の空き家があるので活用すべきだし出来るだけ無駄なプレハブや仮設住宅は作るべきではないと指摘していた。

確かに現在あるストックを有効活用をすべきであるとは思う。

しかしながら日本では古代から現在まで多くの天災に遭い、その度に街が破壊され多くの人命が失われてきたが人々はまたそこへ戻り暮らし始めるのである。

何故なのか。そこをよく考えなければならない。

効率を考えれば今ある住宅に移ってもらえばいいかもしれない。しかしそこで暮らす住民からすると先祖代々の土地を離れたくないという気持ちも強い。子や孫、友人と離れて知らない土地で暮らすのは辛いものである。もし我々が高級住宅が海外にあるからといってすぐに移転を考えるであろうか。答えはノーであろう。また漁業者にしてみたら住宅を提供するからといっても他の地域に移住してどうやって生計を立てていけばいいのかという不安が出てくるであろう。

そこで生まれ、そこで暮らし、そこで老いを迎える。古代から続いている普通のことである。

そのためには安心して暮らせる環境作りに国が努力しなければならない。

港周辺は危ないので住宅だけを移転をといっても移転に対する十分な補償をしなればならないし面倒な事に対して説得をしなければならない。

しかし今回の天災は大きな転機である。しっかり取り組まなければならない。

時に政治はおせっかいだと思われてもやらなければならない時がある。

郵政改革法案と政治情勢

2011年3月27日 日曜日

昨日、郵政研究会の勉強会で社団法人逓信研究会の島崎事務局長のお話を聞いた。

大震災が起きた日、3月11日の午前中に3党合意を考える会が開催され今国会中に法案の可決を目指そうと改めて意思統一をしたがこの震災によって先が見えなくなっている。

しかし今回の震災によって改めて公益性の高い郵便局を残すべきと感じた被災者が多いのだろうと思う。島崎局長の資料でも阪神淡路大震災、新潟県中越地震での郵便局の対応(震災当日においても配達業務を実施、被災者が差し出す郵便物の料金免除など)が書かれていたが今回も同様に活躍している。

震災関係の特別立法を通すことを優先しなければいけないが約束通り3党合意を尊重していくことも大事である。

郵便の父、前島密が郵便事業を始める時の苦労は童門冬二の「前島密」に描かれているが対立していた飛脚業者に対して「あなたがたは採算が取れない地域にはいかないだろうと」言って説得したとある。

地域切り捨てにならないユニバーサルサービスを取り戻すべきである。

りんごの唄

2011年3月27日 日曜日

秘書の弟さんの結婚式にご招待を受けたので参加してきた。

このような時期であるので開催を迷ったそうである。しかし全国で結婚式まで自粛することは晩婚化、少子化の世にあって好ましくないと思う。このような時期であるがお祝いしてあげたいと思った。ちなみにこの日の会場では5組の結婚式が開かれていた。

確かに被災地の方々に配慮し華美な催しの縮小、そして東京電力管内の住民は被災地へのエネルギー供給に鑑みて節電やガソリン使用を控えることはしなければならないだろう。

しかしながらこれから春から夏にかけて各種のイベント、お祭りなども縮小していては日本経済がどんどん縮小してしまうので徐々に切り替えていかなければならない。被災地の方々を励ますにはまずは自分たちが元気にならなければならないだろう。

戦後の荒廃に匹敵する今回の地震、原発事故であるが太平洋戦争後に戦後第一作の映画「そよ風」が封切られたのは敗戦から2ヶ月後の10月であった。主題歌のリンゴの唄が大ヒットし国民を元気にしたことは言うまでもないであろう。

大相撲は11月に復活している。八百長問題を解決して被災地のお年寄りや相撲ファンを元気づけてほしい。

検事尋問

2011年3月24日 木曜日

昨日、私の取り調べ担当検事であった田代検事の証人尋問が行われた。

取り調べ検事と法廷で会うのは何とも嫌な気分である。

検事がどのように感じているかはわからないがお互い目を合わせる事はなかった。

田代検事が私の逮捕を心配してかもしくは調書への署名をさせようとしてなのか今もってわからないが

「ここは恐ろしい組織だ。認めないと大変なことになるぞ」という言葉は今でも耳に焼き付いている。

復興枠への不安解消ーコンソル債含めた議論を

2011年3月22日 火曜日

20日に地元に戻り地震による地域の影響や今後の懸念についてお話を伺いに歩いた。

また後援会役員会を開催し震災に関して国政報告会を開催した。時節柄関心が高く多くの方々にお集まりいただいた。

さて、十勝管内においてはインフラ基盤や人命に関わる大きな損失は無いが船舶の被害や旅行のキャンセルそして牛乳パックなどの製造先が本州であり工場の損壊などにより影響が出て来ている。今後は農産品の風評被害などが心配されるので正確な情報を海外に発信しなければならないと感じた。

そして配合飼料の高騰や資材の高騰がじわじわと来ている。配合飼料価格は上昇しており通常補てん金の準備金も底を尽いてきているのが心配である。今週の金曜日の畜産部会で加工原料乳補給金の値段などが決定されるが私は裁判の関係で明日の農林水産委員会に出席出来ないので酪農家への支援をきちんとしなければならないと仲間の与党議員に伝えた。

地域から心配の声が上がっているのが震災復興資金の重点配分による地方への予算カットである。公共事業のみならず影響は多岐にわたるかもしれない。被災地域への最大限の支援は当然であるが全体への影響も考えていかなければならない。

復興資金として予備費(約2兆円)や他の予算のカット(子ども手当など)では間に合わないであろう。今こそ思い切った債権を発行すべきである。

震災復興国債と題して新たな国債の発行を考えるべきである。無利子非課税国債や英国で発行されたコンソル債などの導入を決断すべき時期である。

民主党が間違っていたのは脱官僚というスローガンを間違って使ったことである。やるべきは脱非決断である。

陸前高田市

2011年3月21日 月曜日

昨日、陸前高田市議会議員の福田さんと電話がつながった。

無事なことは他の方からの情報で確認していたが直接お話しするまでは安心できなかったので嬉しかったが奥様が亡くなられたとお聞きしいたたまれない気持ちになった。秘書時代に何度もお伺いしていたので本当に残念である。そのような状況の中でも必死に消防団活動をしている福田さんに改めて頭が下がる。

私は平成12年、15年の総選挙は陸前高田市を中心に活動をしていたので陸前高田市や大船渡市にたくさんの知人がいる。

その当時はキャピタルホテル1000という千昌夫さんが作ったというホテルに寝泊まりして三陸沿岸を走り回っていた。サンマや牡蠣やホヤ(あまり好きではないが)をよく御馳走になった。

映像で流れる陸前高田市の市街を見る度にかつての面影は全くない。スーパーのマイヤさんの建物がぽつんと残っているのが悲しかった。

これから瓦礫をよけて市街地の整理を行うことになると思うが思い切った計画を作成し国や県も全面的に協力する形で再生してほしいと願う。

関東大震災の際、帝都復興のために安いお金で立ち退きを依頼した時に大抵の市民は協力してくれたそうである。市民が協力的だったのは悲惨な状況になった理由の一つに狭い道路や避難地が少ないことが影響したことを知っていたからであろう。

どんなに高い防波堤を作ってもいずれそれを超える津波は何百年に一度来るかもしれない。それに対応する防波堤を作ることは財政的に不可能である。

だからこそ財政的に可能な対策として津波にあった沿岸部の都市については学校及び病院の高地移住が出来るように法整備を行っていきたい。

上村候補事務所開き

2011年3月20日 日曜日

昨日、石狩市議会議員選挙に立候補を予定している上村賢候補予定者の事務所開きが開催された。彼は昨年暮れに石狩市に本拠を移し新党大地石狩支部長として活動をしている。

本来であれば多くの方にご参加頂いて盛大に開催したかったと思うが東日本大震災に配慮し規模を縮小しておこなった。

それにしても浅野代行をはじめ新党大地の関係者の皆さまそして織田道議や田岡市長も参加していただいて華を添えて頂いた。十勝からもぽてともの会のメンバーなど4時間かけて応援に駆けつけていただいた。秘書時代、彼が多くの後援者に愛されていたかを示すものである。

石狩市議会議員選挙は統一地方選挙から1か月遅れて5月に行われる。

石狩市の発展に向けて若い力を生かして頑張ってほしい。

小樽にて

2011年3月19日 土曜日

昨日、小樽にて新党大地の大地塾のパネリストに招かれた。

小樽は久しぶりであり衆議院に当選してからは初めてである。

毎月、一回開催している例会であるが今回は小樽から立候補する成田市議と新人の清川立候補予定者の地元での開催となったそうである。

大震災により多くの方が亡くなられたので黙とうをささげた後に会がはじまった。

浅野代議士、成田市議、清川候補の順で挨拶がありその後パネルディスカッションに入る前に私に時間を頂いた。

現在の国会の状況と復興支援に向けた対策について説明をし、その後に関東大震災の後に復興院総裁として東京の新しい街づくりをおこなった後藤新平のことを話した。

自民党の古賀誠氏が復興院を作るべきと報道されていたが私もそう考える。

津波の被害にあったのは沿岸部の地域だ。漁業を核にしている地域であるが高齢化の波も急激に押し寄せている地域である。

防災に絶対という言葉は無いことを今回の津波と地震は教えてくれた。但し、やっても無駄ということではない。住宅や高齢者の施設は出来るだけ高台に立てるほうが良いであろうが漁業施設はそのようにはいかない。

500年、1000年に一回の大津波は仕方が無いにしても50年、100年の津波の際にはどうにか人命が失われるのを最小限に食い止め、商業施設の破壊も最小限に食い止められる街づくりは出来るはずである。

利害関係を調整しつつ大胆な街づくりを進める復興院を作って欲しい。

また今回は町長不在の場合、両方ともいなくなった場合、役場職員が多数被害にあった場合に指揮命令系統をどうするのかという事も考えさせられた。総理大臣が欠けた場合に臨時代理は5位まで決まっている。

地方自治体にも規定を作ったほうがいいかもしれない。