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二法案が可決

2011年3月17日 木曜日

本日の本会議で地震防災対策特別措置法改正法案と統一地方選挙の期日延期法案が可決した。

震災対策へ向けて救国戦線で対応するという第一歩である。

阪神大震災では1月17日震災発生。

2月17日震災税特例法案、災害者租税免除法案成立。

そして2月28日補正予算、特例公債法案成立となっている。十分な議論は必要であるが政府は野党の意見を十分に取り入れて迅速に法案を作成し通すべきであるし野党も譲るべきところは譲るべきであろう。

地方選の実施は145日後の6月11日に実施している。しかし今回は阪神大震災と自治体機能の損失は比べ物にならない。2ヶ月から6ヶ月の延期では選挙を行うには無理ではないかと思う。1年は延期すべきと思う。