復興枠への不安解消ーコンソル債含めた議論を

20日に地元に戻り地震による地域の影響や今後の懸念についてお話を伺いに歩いた。

また後援会役員会を開催し震災に関して国政報告会を開催した。時節柄関心が高く多くの方々にお集まりいただいた。

さて、十勝管内においてはインフラ基盤や人命に関わる大きな損失は無いが船舶の被害や旅行のキャンセルそして牛乳パックなどの製造先が本州であり工場の損壊などにより影響が出て来ている。今後は農産品の風評被害などが心配されるので正確な情報を海外に発信しなければならないと感じた。

そして配合飼料の高騰や資材の高騰がじわじわと来ている。配合飼料価格は上昇しており通常補てん金の準備金も底を尽いてきているのが心配である。今週の金曜日の畜産部会で加工原料乳補給金の値段などが決定されるが私は裁判の関係で明日の農林水産委員会に出席出来ないので酪農家への支援をきちんとしなければならないと仲間の与党議員に伝えた。

地域から心配の声が上がっているのが震災復興資金の重点配分による地方への予算カットである。公共事業のみならず影響は多岐にわたるかもしれない。被災地域への最大限の支援は当然であるが全体への影響も考えていかなければならない。

復興資金として予備費(約2兆円)や他の予算のカット(子ども手当など)では間に合わないであろう。今こそ思い切った債権を発行すべきである。

震災復興国債と題して新たな国債の発行を考えるべきである。無利子非課税国債や英国で発行されたコンソル債などの導入を決断すべき時期である。

民主党が間違っていたのは脱官僚というスローガンを間違って使ったことである。やるべきは脱非決断である。

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