郵政改革法案と政治情勢

昨日、郵政研究会の勉強会で社団法人逓信研究会の島崎事務局長のお話を聞いた。

大震災が起きた日、3月11日の午前中に3党合意を考える会が開催され今国会中に法案の可決を目指そうと改めて意思統一をしたがこの震災によって先が見えなくなっている。

しかし今回の震災によって改めて公益性の高い郵便局を残すべきと感じた被災者が多いのだろうと思う。島崎局長の資料でも阪神淡路大震災、新潟県中越地震での郵便局の対応(震災当日においても配達業務を実施、被災者が差し出す郵便物の料金免除など)が書かれていたが今回も同様に活躍している。

震災関係の特別立法を通すことを優先しなければいけないが約束通り3党合意を尊重していくことも大事である。

郵便の父、前島密が郵便事業を始める時の苦労は童門冬二の「前島密」に描かれているが対立していた飛脚業者に対して「あなたがたは採算が取れない地域にはいかないだろうと」言って説得したとある。

地域切り捨てにならないユニバーサルサービスを取り戻すべきである。

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