防災集団移転促進事業

北海道南西沖地震の後に壊滅的な被害を受けた奥尻町では当時、国土庁の補助事業を活用して宅地の集団移転を行っている。

先日、朝食会で勉強会の講師が今回の被災に関して全国に750万戸の空き家があるので活用すべきだし出来るだけ無駄なプレハブや仮設住宅は作るべきではないと指摘していた。

確かに現在あるストックを有効活用をすべきであるとは思う。

しかしながら日本では古代から現在まで多くの天災に遭い、その度に街が破壊され多くの人命が失われてきたが人々はまたそこへ戻り暮らし始めるのである。

何故なのか。そこをよく考えなければならない。

効率を考えれば今ある住宅に移ってもらえばいいかもしれない。しかしそこで暮らす住民からすると先祖代々の土地を離れたくないという気持ちも強い。子や孫、友人と離れて知らない土地で暮らすのは辛いものである。もし我々が高級住宅が海外にあるからといってすぐに移転を考えるであろうか。答えはノーであろう。また漁業者にしてみたら住宅を提供するからといっても他の地域に移住してどうやって生計を立てていけばいいのかという不安が出てくるであろう。

そこで生まれ、そこで暮らし、そこで老いを迎える。古代から続いている普通のことである。

そのためには安心して暮らせる環境作りに国が努力しなければならない。

港周辺は危ないので住宅だけを移転をといっても移転に対する十分な補償をしなればならないし面倒な事に対して説得をしなければならない。

しかし今回の天災は大きな転機である。しっかり取り組まなければならない。

時に政治はおせっかいだと思われてもやらなければならない時がある。

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