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戸別所得補償制度の完全実施を

2011年4月13日 水曜日

農業者の方々から必ず質問されるのが戸別所得補償の実施についてである。

東日本大震災により20兆円とも言われる復興費用ねん出のために子ども手当、高速道路無料化などの予算を削減しているので戸別所得補償の予算も削減されてしまうのではないかという不安である。

公共事業については5パーセント保留しその分を被災地復興費用に充てると政府が発表している。一律カットか事業によってカット幅の調整を行うのか決まっていないがいずれにしてもカットは決定している。

しかし戸別所得補償の予算は農業予算の中で無駄を省き組み換えをしたものであるので新たに財政負担をかけているものではない。その分、大幅に農業土木予算がカットされている。

また既に単価を発表しているものを変更するとなると農業者の営農計画を狂わせることになる。

被災地の農業者にとっても復興費用確保は大切であるが自分たちの農業予算が削減されるとなると納得いかないであろう。

野党は4K(子ども手当、戸別所得補償、高校授業料無料化、高速道路無料化)の撤回を求めている。

しかし農業者にとってまた政策が変わるのは到底受け入れられないはずである。

食糧生産は国の根幹である。

戸別所得補償が予定通りの予算で執行されるよう民主党の関係者に強力に働きかけているところである。