2011年4月 のアーカイブ

被災地に行かれた方から

2011年4月14日 木曜日

函館ラ・サール高校の先輩の林さんから被災地支援のお話をお聞きした。

林さんはT1グランプリという漬物日本一選手権など手がけている方だ。

私も駆けつけたいのだが公判日程が今月22日、27日に控えており統一地方選挙もあり日程が中々取れない。

そのような状況なのでせめて行かれる方のサポートをしてきた。

林さんからは岩手県に行った際の受け入れ態勢について相談を受けたのでご協力させていただいた。

現地では食糧事情は改善してきたが洗濯が出来ないので新しい下着を求める声が多いという。

27日の公判が終わった後、被災地に駆けつけようと考えている。

戸別所得補償制度の完全実施を

2011年4月13日 水曜日

農業者の方々から必ず質問されるのが戸別所得補償の実施についてである。

東日本大震災により20兆円とも言われる復興費用ねん出のために子ども手当、高速道路無料化などの予算を削減しているので戸別所得補償の予算も削減されてしまうのではないかという不安である。

公共事業については5パーセント保留しその分を被災地復興費用に充てると政府が発表している。一律カットか事業によってカット幅の調整を行うのか決まっていないがいずれにしてもカットは決定している。

しかし戸別所得補償の予算は農業予算の中で無駄を省き組み換えをしたものであるので新たに財政負担をかけているものではない。その分、大幅に農業土木予算がカットされている。

また既に単価を発表しているものを変更するとなると農業者の営農計画を狂わせることになる。

被災地の農業者にとっても復興費用確保は大切であるが自分たちの農業予算が削減されるとなると納得いかないであろう。

野党は4K(子ども手当、戸別所得補償、高校授業料無料化、高速道路無料化)の撤回を求めている。

しかし農業者にとってまた政策が変わるのは到底受け入れられないはずである。

食糧生産は国の根幹である。

戸別所得補償が予定通りの予算で執行されるよう民主党の関係者に強力に働きかけているところである。

地域間連携

2011年4月12日 火曜日

足寄町と足寄町農協が原発事故の影響で飼料不足に苦しむ福島県内の酪農家に向け、牧草ロール34個を発送した。福島県からの育成牛の受け入れも検討している。酪農家を多く抱える同町としても苦境にあえぐ酪農家の支援をしたいという気持ちの表れであると思う。

当初受け入れの体制が整わないこともあり私の方に相談があったので農林水産省などへスムーズに運ぶように依頼した。

今回のケースは足寄町側が福島県の酪農家の窮状を知り福島県酪農業協同組合に打診をしている。

今回の大震災によって自治体の方でも支援体制をどう組むのかということは相当判断に迷ったと思う。状況が分からない中で何が必要かわからない中では支援も出来ない。またどこに連絡をして支援をしていいか漠然として判断がつかないものである。

まずは国の支援が大事である。しかし状況が落ちついてくると今度はインフラ復旧から生活支援など要望がきめ細かいものに変わってくるが国だけではきめ細かな支援体制を組むことは出来ない。

北海道や十勝は多くの移住者によって地域が開拓されてきた。私の祖父も徳島県からの移住者であるし私の両親も徳島県出身である。

今回の大震災を受けて十勝を一つの窓口とはしているが自治体ごとに東北地域の自治体と姉妹都市、友好都市の関係を独自に結んでいる町村は独自の支援を行っている。

こうした単独の自治体同士の連携を普段から行っておくとお互い人間関係があるので支援体制をスムーズに運びやすい。

昨今、自治体予算の削減で交流費用の捻出もままならないが地域間連携交付金(仮称)を創ることを提唱し観光や産業連携の促進を促していきたい。このような非常時にもきっと役に立つと思う。

逆風の中

2011年4月11日 月曜日

選挙戦でしばらくブログの更新が出来ませんでした。

街頭宣伝カーに乗り込んだり個人演説会の弁士とフル回転しておりました。

結果、3人区で公認候補、推薦候補の当選という結果になりました。もちろんそれぞれの候補の魅力があったからに他なりませんが離党していながらも民主党の合同選対本部長としての職責を果たせたとほっとしております。

全国的、全道でも大敗をしている中、ありがたい結果でした。

三津候補は4期16年の実績と民主党・連合が総力で戦い議席を死守、山崎候補は新党大地・鈴木先生の後援会の全面支援と民主党の推薦を受け若さを前面に出した選挙戦が無党派をひきつけました。

米澤市長の推進するフードバレー構想実現のために北海道との太いパイプが2本になりました。

私も二人の道議と実現に向けて国からのサポートをしっかりしていきたい。

EMの活用ー総動員体制で危機克服を

2011年4月7日 木曜日

有機農業推進議員連盟主催による勉強会に参加してきた。

ツルネン先生が取りまとめをしている。党本部の割り当てで私が初出馬の時に公示の前日に先生が応援に入ってくれた経緯がある。先生からすると何でこんな泡まつ候補の所に応援にいかなければならないのだろうと思ったことかもしれない。そんな時からのお付き合いである。

今回は原子力発電所事故による放射性物質被曝対策としてのEM活用について比嘉教授(公立大学法人名桜大学付属・国際EM技術研究所所長)のお話を国会議員や省庁関係者に聞いてもらい使用に向けて一歩踏み出そうという企画である。

ツルネン先生は永年にわたりEMの推進を訴えられてきた。宮崎県の口蹄疫で家畜の屠畜作業の際の悪臭対策で自衛隊が使用したが山田大臣の英断とツルネン先生の永年の活動だと思う。

今回はツルネン先生の支援者である十勝の伊藤さんの依頼がきっかけとなり勉強会が実現した。

チェルノブイリ事故により被曝したベラルーシの子供たちへの効果や牧草畑への効果など説明していただいた。

ではベラルーシでの効果が認められたのであれば正式に放射性物質に効用ありということで政府が使用するのではとお聞きしたところベラルーシ政府としては治ってしまうと世界中からの支援がストップしてしまうので認定しないとのことであった。したがって口蹄疫や他の災害地で悪臭対策などに力を発揮しているのは事実であるが放射性物質への効用はベラルーシでの効果があったとはいえまだ不明である。

しかしながらこのまま手をこまねいて海中に汚染水を放出するよりは効果があると思われる策を用いるべきではないだろうか。

副作用も考えられないのでもし効果がなかったとしても影響は少ない。

政治主導が否定されている中、参加した担当者の話を聞いて政務3役が検討に入ることを希望する。

有事は平時の備えにあり

2011年4月6日 水曜日

老荘思想研究家の田口先生に学ぶ書経勉強会に参加してきた。

山口壮代議士が主催している勉強会である。裁判の準備等でしばらく参加できなかったが久しぶりに参加してきた。

田口先生は永年にわたり研鑽された中国古典を基盤としたリーダー指導を行っており現代の安岡正篤のような存在である。

中国古典である書経をテキストとして現代政治への取り組みを教えていただいている。

先生から今回の教訓として「有事は平時の備えにあり」と言われた。

原子力発電の問題で想定外が連発されているがこの言葉を聞くと今回の原発問題を機に国内の危機管理体制を全般に渡って見直さなければならないと痛感した。

またリーダーの徳が大切というのも痛感させられた。通常の消費量であれば東北での供給体制は大分回復している。しかしもしまた供給不足におちいるのではないかという気持ちから常に満タンにしていなければという行動がガソリン不足を引き起こしている。

菅政権は国民に安心感を与えるべく行動してほしい。

河村たかしと減税日本

2011年4月5日 火曜日

減税日本が新党大地と選挙協力を締結したことにより明日、帯広市へ山崎泉候補の応援に河村たかし名古屋市長が帯広に来る。忙しい中でありがたいことだ。

河村市長とは数年前から親交があり自転車遊説の指導やバス旅行開催など選挙の方法や減税で行政を変える手法などを学ばせて頂いた。

大震災により多額の復興費用が必要となり減税の主張が受け入れられにくいのではとマスコミから質問を受けた河村市長は民の竈から煙が出ていない間は税金を取らなかった仁徳天皇の話を例えにいまこそ減税をと訴えている。

今回の災害は未曽有の災害であり復興費用も20兆円とも言われているのでどうしても増税やむなしの雰囲気が強くなっているので主張が通りにくくなっている。

しかし河村市長の考え方は減税をしない限り無駄の削減は出来ないという考えである。我々も収入が減ればどこか削ることを考えるのと同じように行政も行うべきという発想である。私も同感だ。

また消費税増税となるとどうしても低所得者への負担が大きくなってしまう。

ソフトバンクの孫社長が100億円、ユニクロの柳井氏が10億円と多額の個人寄付が集まっている。現在、日本人のタンス預金は30兆円程度と推測されている。

義援金寄付特別控除制度(仮称)創設などで富裕層からの寄付を促進、または無利子非課税国債の導入で高齢者から凍り付いている資産を有効利用できるところへ移転していくことも大事である。

知恵を絞らず安易に増税に向かわないように河村市長には頑張ってほしい。

奇妙な選挙戦

2011年4月4日 月曜日

統一自治体選挙が始まった。

先日、わたなべみき都知事候補の宣伝車が前を通り過ぎて行ったが音を出さないまま通り過ぎて行った。

奇妙な光景である。

津波災害 - 河田恵昭

2011年4月2日 土曜日

地震後の3月15日にこの本購入した。

減災社会を築くとサブタイトルが目に飛び込んだのが購入したきっかけである。

しかし読んだ時に大きな衝撃を受けた。昨年12月に発行されたこの本はまさに今回の大津波へ大きな警告を発していた本だからである。

筆者は冒頭で2010年2月に発生したチリ沖地震で168万人に避難指示、避難勧告が出されたが実際に避難した人は3,8パーセント、津波常襲地帯の北海道や三陸などでも5,1パーセントであったことに危機感を抱いたのがきっかけとある。

そしてもうひとつが奥尻島での防災移転事業を取り上げて防災都市づくりを啓発しつつも過疎が進み人がいなくなれば意味がないことを示唆している点に共感した。

今後大切なのは若者が住める地域づくりを最優先で考えることである。子育て支援策、若者定住支援策である。防災に強い都市作りをしても過疎で人がいなくなっては意味がない。

統一地方選挙告示

2011年4月1日 金曜日

今朝、東京都知事候補の渡辺候補の街宣車を見かけた。もう拡声器を使っていい時間ではあったが無声で通り過ぎて行った。

有権者が投票時に何を基準に投票するのか。政策や人柄、所属政党など多くの理由があるがポスターや電話での依頼でというのは少ないし街宣車による宣伝で決めたという人は極めて少ない。

そう考えると街宣車による活動というのは実は内向きのムード作りのためのものということになる。

しかしそれにしても都知事選挙の話題がこれほど出ない選挙は珍しいであろう。

新聞、テレビ、雑誌どれを見ても震災特集ばかりであるので都知事選挙が行われていることすら知らない都民が多いのではないかと思う。

今後4年間の東京都のかじ取り役を決める選挙であるのでやはり延期して少し落ち着いた雰囲気の中で政策論争を交わした方が良かったのかとも思う。