米韓FTAの真実と日本への示唆

日曜日に酪農学園大学の柳准教授の講演を聞きに行った。

飛行機の都合で途中退席となったが詳細な講演資料をじっくり読みこんだ。

2006年2月から開始された米韓FTA交渉は2007年6月に調印。2010年12月に署名。国会での批准という段になり激しい反対運動が展開されている。その理由は米韓FTA=国益一致なのかという疑問が若者を中心に広まってきているからだと分析。若者の就職難と格差の拡大が原因だ。

1997年の経済危機によりIMFに救済を申し込み国家の経済破たんを回避してから新自由主義経済体制の推進は仕方のいないことととらえられ批判的立場をとっていた人達は発言を封じられた。

柳准教授は「真の国益」とは何かを一貫して論じている。

新自由主義体制は企業だけが儲かる仕組みであり内部留保は増えるが給与は上がらない仕組みであると。

TPPも同じ事が言えるかもしれない。

私は全ては国際協調によって解決するしかないと思っている。

ブロック経済が世界大戦を招いた反省からWTO体制へと移行していった訳であるがもう崩壊しようとしているのである。

新自由主義体制の弊害を理論ではわかっていても激しい価格競争にさらされる企業にとっては国民の幸せよりも企業の生き残りを優先せざるを得ない。

ポスト資本主義というような経済学理論が待たれている。

コメントは受け付けていません。