2012年2月 のアーカイブ

沖縄問題とがれき問題

2012年2月28日 火曜日

2月26日から、農業視察と基地問題の意見交換のために沖縄と久米島に行ってきた。

偶然、野田総理の沖縄県入りと重なった。野田総理は冒頭からお詫び。普天間移設の固定化を避けたこと、沖縄振興予算の増額などを成果として強調しつつ、辺野古への移転打診を繰り返した。

仲井真知事は「民主党がなぜ県外移設から意見を変えたのか、経緯の説明がない」と言い、県外移設を主張した。

鳩山元総理の発言から防衛官僚の犯す発言、一川前大臣、田中大臣の失言などで、完全に県民から信頼を失っているかに報道ではなされているし、国民もそう感じているのではないだろうか。

しかし、久米島で意見交換した際に「おやっ」と思う意見が飛び出した。

「今まで沖縄問題は国政の課題に上りつつも、真剣に国民が議論する課題では無かった。みんな他人事だったのさ。しかし、鳩山さんはそれを見える形にしてくれただけだと思うから、悪いとは思わないね。」と言われたのが印象的であった。確かにそうかもしれない。沖縄県民の一部かもしれないが、ようやく国民全体で基地問題を議論してもらえるようになったという感覚もあるのだろう。

がれきの処理をめぐり、各自治体で受け入れ態勢が進まない中、仲井真知事が受け入れ検討を表明と発表された。

がれき負担と基地負担。どちらも自分の自治体では受け入れたくないものかもしれない。

しかし、負担の分かち合いは同じ国民として考えなければならない。

北海道でもがれきの処理の受け入れ検討をもっと本格的に議論すべきだし、総理も積極的に全国知事会に訴えるべきと思う。

言うだけ番長とオオカミ中年

2012年2月25日 土曜日

前原政調会長の産経新聞排除問題が波紋を呼んでいる。

この騒動は「言うだけ番長」と,前原氏にあだ名を付けた産経新聞の報道が事実に基づかないものもあるなど,腹に据えかねる事が原因となったということのようだ。ペンの暴力と指摘している。

確かに,産経新聞のいわゆる「飛ばし記事」は目に余るものがある。私自身も,小沢の目の前で何時間も土下座したなど,事実に全く基づかないものを,本人や周りに確認せず一面で記事化された経緯がある。

しかし,産経新聞の記者と付き合わないわけにはいかない。こちらが宣伝してほしい時にはお願いしなければならないからだ。メディアはもろ刃の剣と思うしかない。もちろん事実に基づかない報道は控えるべきであるが,政治家の場合は公人なので,多少愚弄されるのも仕方のないことである。

自自公連立政権の時に,連立離脱をちらつかせる小沢一郎は「オオカミ中年」と揶揄された。本人も悔しかったろうと思う。一度もそうした批判に対する愚痴は聞いたことが無いが,察することは出来る。

しかし,いつしか「オオカミ中年」と呼ばれることは無くなった。本当に離脱してしまったからである。

前原政調会長にとっては,政策の転換や断念の責任を取らされる苛立ちもあるかもしれない。

しかし,ここは我慢だろう。前原さんは間違いなく将来の総理候補である。

マニフェストを守るために「絶対に転換しない」と言って,何か一つでも守った時には誰も「言うだけ番長」と呼ばなくなると思う。

国民の為に断行あるのみだ。

予算委員会で質問

2012年2月23日 木曜日

ようやく、予算委員会で質問の時間を貰うことが出来た。

無所属時代は民主党の農林水産委員の配慮で、6次産業化の質問の時に7分間の時間を頂いたが、それ以来の質問である。

無所属で貫いてきた後、選挙区事情、義理人情、活動事情の3Jで新党大地・真民主入りしたが、「活動が見えない」という叱咤激励にようやくご理解を頂けるかもしれない。

今日の質問は、昨日連絡を受けたので急きょ考えた。

いろいろ相談を重ねながら、日銀総裁に質問することにした。

以下、私が引き出した日銀総裁の答弁を報じたものを記します。

明るいムードの後押し狙い金融緩和強化=白川日銀総裁

ロイター 2月23日(木)10時57分配信

[東京 23日 ロイター] 白川方明日銀総裁は23日午前の衆議院予算委員会に出席し、今月14日に打ち出した金融緩和が消費税増税の布石でないかとの見方に対して、「デフレ脱却と持続的な成長実現が政策目的。年明けから欧州債務危機が少しずつ前進するなど明るいムードを後押しするためだ」と説明した。

日銀は消費者物価指数の前年比上昇率で当面1%を目指す方針を明確にしたが、イラン情勢などで石油価格が一時的に上昇する際に、「機械的に政策運営し金融緩和を打ち切ることはない」と説明した。

新党大地の石川知裕委員への答弁。

調書不採用と判決の行方

2012年2月18日 土曜日

昨日小沢裁判が開廷され大膳裁判長が私の調書を含む多くの調書を不採用と決定した。

この決定は録音テープにより検事の利益誘導や威迫などが明らかになり調書はこうした硬軟織り交ぜた巧妙な手口で作られていることから信用できないとされた。

この裁判が無罪になる事を信じているがまだわからない。

私の裁判でも推認という手段で証拠物が無いものまで認定し有罪としているからだ。

しかし取り調べの可視化に向けては大きなきっかけとなったと思う。

とにかく判決を見守りたい。

米韓FTAの問題点と最近の状況について

2012年2月16日 木曜日

TPPを慎重に考える会勉強会で、立教大学の郭先生の講演が行われた。

郭先生は米韓FTAの目的が、お互いに経済利益を追求するというものから現在は軍事同盟であると指摘。米国がFTAを締結した中東諸国(イスラエル、ヨルダン、バーレーン)などを見てもわかると指摘した。

また、李大統領が昨年、全国会議員に送った書簡で「韓米FTAは経済の次元を超えて外交と安保の次元においても国家発展に寄与する契機となるものと確信する」と書いてあるが、アメリカ政府がアジアにおいて米国抜きの協力関係を模索する動きが顕著になりつつある中で、韓国との同盟強化によりアジアでのプレゼンスの確保及び他国同士の自由貿易の牽制を狙っていると語った。

韓国のメリットが少ない中、不平等条約との声が国内で強くなっており、4月11日投票の国会議員選挙では与党セヌリ党が大敗するだろうと予測した。山田前大臣の話では「セヌリ党」が「ハンナラ党」から党名を変えたのは選挙が戦えないからという話であったが、民主党の党名では戦えないと言っている議員の話とオーバーラップする。

さて、今日の中で一番気になったのは、2012年1月26日にソウル市が自治区条例など30件の自治法規が韓米FTAと衝突すると発表したと聞いたことだ。普段、勉強会や部会で余計な質問はしない方針の私だがこれは質問しなければと挙手した。だが、先に当たった篠原先生が同じことを質問。郭先生も具体的には全て把握していないとのことであった。

しかし、これは今まで指摘されなかった問題である。

TPPでも同様の懸念が無いか調査しなければならない。

元ジャーナリスト

2012年2月13日 月曜日

元ジャーナリストという肩書の方がいる。

上杉隆さんである。

当初は「田中真紀子の正体」や安倍政権の崩壊過程を描いた「官邸崩壊」など、政治の裏側をあらわにするジャーナリストとして活躍していたが、近年は「ジャーナリズムの崩壊」などメディアのありかたについて議論を提起してきた。

昨年、ジャーナリスト引退宣言を行い、今は「自由報道協会」の共同代表の肩書のみである。

そんな上杉さんと1時間にわたって対談したものを、来週から3週にわたってメルマガにて配信する予定だ。

彼と話していた中で、なぜ「メルマガ」を重視するのかを教えてもらったことが、非常に興味深かった。

他にはゴルフ界の問題点なども、興味深く拝聴させて頂いた。

皆さん、よろしければご一読下さい。

予算委員会

2012年2月10日 金曜日

今日は午後から差し替えで予算委員会に出席。

差し替えとは委員の議員が出席できない時に代わりに出席することです。ちなみに同じ会派からでないといけません。昨日は松木委員が10分ほど予算委員会で質問をした。

今日は公明党、共産党、社民党、みんなの党、新党きずなの質問であった。

公明党の質問時に田中防衛大臣の答弁があったが答弁用紙を「超棒読み」であった。

もうどの政党もクイズ形式の質問は質問する側にも批判があったので行わなかったがそれにしても他の大臣との能力の差がありすぎる。

今日の浅尾議員の年金制度改革の話は文芸春秋の発売日に合わせての質問でありテレビ入りを意識したみんなの党のマスメディア対策の巧者ぶりが光っていた。

数字の出し方に疑問点はあるものの歳入庁の導入には賛成だ。民主党もマニフェスト通りに頑張るべきだろう。

資料リスト回答拒否

2012年2月7日 火曜日

地検が検察審査会に対してどのような捜査資料を提出したかのリストを東京地裁が地検に対して回答を求めたところ拒否したことが判明した。

2月5日日曜日の朝日新聞の朝刊では私が発言していないことが捜査報告書に書かれていたことの新たな箇所がわかったことも報じられていた。

検察審査会制度は導入されてまだまもない。

制度の運用は試行錯誤しながらこれからも続いていくと思うが見直しすべきところがいくつか出てきていると思う。

その一つが検察審査会がどのような資料や検察官の説明に基づいて判断したかである。

今回の件が今後の見直しにつながるように努力していきたい。

原発再稼働と政治判断

2012年2月1日 水曜日

東京電力を除く電力各社の連結決算から前年比で燃料費が1兆円増加したことが明らかになった。

火力発電の稼働の急増による影響である。昨日の報道を見ていると電気料金を値上げした場合に年間のコスト増しにより経営を圧迫される中小企業の特集が組まれていた。

このまま原発の停止が長引けば燃料費は更に増加する。

燃料費の増加はいずれ電気料金の値上げにつながり製造業を始め利益低下になり日本の景気を押し下げる結果となる。

また電力不足の懸念も生じてくる。夏の電力需要に果たして耐えられるか心配されている。

こうしたことから原発再稼働やむなしとの声も少しづつ容認されつつあるようだ。

後は野田総理の政治判断になるだろう。

確かにコスト増加は海外との競争力を考えると不利である。産業界にとってもマイナスである。電力不足も回避しなければならない。

しかし我々はこの原発事故の恐ろしさを忘れてはいけないのである。

領土が狭い日本国の中で国土の一部を一時的にせよ失っているのである。

電力会社の身を削る努力、省エネの更なる推進、メタンハイドレードなど新エネルギー開発など退路を断ってやるべきことやっていくことが大事なはずだ。

過渡的エネルギーとして容認されてきた時代は終わった。

脱原発の国民合意が出来ている今こそ国民と負担を分かち合いながら努力していく方向を目指すべきである。