原発再稼働と政治判断

東京電力を除く電力各社の連結決算から前年比で燃料費が1兆円増加したことが明らかになった。

火力発電の稼働の急増による影響である。昨日の報道を見ていると電気料金を値上げした場合に年間のコスト増しにより経営を圧迫される中小企業の特集が組まれていた。

このまま原発の停止が長引けば燃料費は更に増加する。

燃料費の増加はいずれ電気料金の値上げにつながり製造業を始め利益低下になり日本の景気を押し下げる結果となる。

また電力不足の懸念も生じてくる。夏の電力需要に果たして耐えられるか心配されている。

こうしたことから原発再稼働やむなしとの声も少しづつ容認されつつあるようだ。

後は野田総理の政治判断になるだろう。

確かにコスト増加は海外との競争力を考えると不利である。産業界にとってもマイナスである。電力不足も回避しなければならない。

しかし我々はこの原発事故の恐ろしさを忘れてはいけないのである。

領土が狭い日本国の中で国土の一部を一時的にせよ失っているのである。

電力会社の身を削る努力、省エネの更なる推進、メタンハイドレードなど新エネルギー開発など退路を断ってやるべきことやっていくことが大事なはずだ。

過渡的エネルギーとして容認されてきた時代は終わった。

脱原発の国民合意が出来ている今こそ国民と負担を分かち合いながら努力していく方向を目指すべきである。

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