2012年3月 のアーカイブ

連立離脱騒動の背景

2012年3月31日 土曜日

一昨年の社民党の連立離脱に続いて、国民新党の亀井代表も連立の離脱を表明した。

しかし、所属議員8名の態度が割れており、6名が連立離脱に反対している。普通であれば、党代表が決定した事に反対しているので、離党し、新党結成をして連立に新たに加わることになるが、国民新党の場合には、党代表の方が追い出されてしまいそうな形になっている。

連立政権の解消と言うのは、双方にとって重い決断だ。国民新党所属議員の連立離脱反対派は、政権の中にいて政策を左右する権力を維持していくことが、政治家にとってやりがいのある仕事なので、どうしても政権側にいたいという事だと理解する。(大臣ポストに1名、副大臣1名、政務官2名と所属議員の50パーセントが政府の一員である)

自由党が小渕政権から連立を離脱する時には、保守党と分裂する事になった。保守党に行った連立離脱反対派は①政府のポストに就いており仕事をしたい人、②選挙区で勝ち上がるために公明党との連携が欠かせなかった人、である。連立離脱賛成派は、小沢氏が連立政権を組むに当たって国民に約束した事が果たされないのであれば解消するしかないという考えに同意した人、比例で当選しており党の意向に沿うことが生き残れると考えた人、であった。

今回の亀井代表の連立解消のスタンスは、自由党の時の小沢代表と似ている。当時の自由党も、保守党に行った人が26人、残った人が24人という結果であったので、実は、小沢氏の意向に従わない議員の方が多かったのである。意外と思われるかもしれないが、政権の魅力と選挙区事情というのは、そのくらい影響の大きいものである。国民新党所属議員にも、それぞれ理由があるであろう。

自由党分裂後の所属議員も、自由党に残った議員と、保守党から保守新党そして自民党に行った議員を比べて、どちらが政治家として正しい選択だったのかと分析することは難しい。信念に生きることと、政治家として仕事をすることは、時として矛盾することがあるからだ。郵政法案に反対した後に自民党に戻った政治家と、国民新党を結成した政治家と、どちらが正しかったのであろうか。これを比べるのは難しいことである。

今回の件を複雑にしているのは、国民新党の1丁目1番地の郵政法案の是非を巡って意見が割れているのではなく、消費税増税問題の件だということだ。

国民新党は小泉郵政改革を正していくために作られた政党である。国民新党にとって、今回の法案の内容が十分納得のいく改革では無いにせよ、成立の見通しが立った事により目的は達せられたことになる。今回の騒動を見るに、もし郵政改革法案が全く通る見通しが無かった場合には、亀井代表の意向に沿う議員の方が多かったかもしれない。

しかし、通る見込みが立ったことにより、国民新党は郵政法案が通過した後は、党の存続理由を見出していかなければならない事は避けられないのかもしれない。

前原政調会長と意見交換

2012年3月29日 木曜日

前原政調会長が党本部に税と社会保障の一体改革について説明に来られた。

分厚い資料を下に説明を受け1時間ばかり意見交換をさせて頂いた。

お会いした感想は連日深夜にまで及ぶ激論を終えてホッとしたような感じの顔であった。

しかし本番はこれからである。

我々の方からは

①本来約束していたもっと削るべきところを削る努力を行うこと。

②そしてまずは議員歳費削減や定数削減をすみやかに行うこと。

この二点を行うことが増税より先ではないかという意見を申し出た。

「4年間は上げないし議論もしない」と約束したので総選挙で民主党に投票したのにという思いを持つ国民からすると2014年4月1日は2009年8月30日の総選挙からは4年が経過しているので約束違反では無いと説明しても聞く耳を持ってくれないであろうからだ。

消費税増税に関してはいずれやらなければいけないというのは推進派、慎重派ともに共通の認識である。

経済政策や財政政策に「正解」は無いと私は思っている。特に国際化が進んでいる現在では起きうるであろう事態を予測して決断をしていく以外にない。

特別委員会の設置に関しては月曜日に委員会を開けるのは特別委員会のみなので設置をしたいという意向であったので設置される可能性が高い。

「決断」したことに対して国民に納得いく説明を政府はすべきであろう。

ねつ造リスト問題

2012年3月27日 火曜日

大阪市長選挙時に作成されたとして問題となった「支援者リスト」が、ねつ造されたものだとして問題になっている。

作成したのは大阪市の非常勤職員。大阪市交通局の調査により判明した。

大阪市においては、橋下市長と労働組合がするどく対立している。

交通局への便宜供与など、労働組合側の規律問題などについてメスを入れている。行き過ぎた規律違反に対して世論は圧倒的に橋本市長を支持しているし、報道機関も橋下市長の発言を肯定的に報じている。

しかし、今回のリストねつ造問題に関しては慎重に判断して報道することを期待したい。これは、「偽メール事件」と似た構図になっている。

勢いのある維新でなければどう報道されていたであろうか。

公の場で追及するからには慎重を期すのは当然と言えるし、これを問題無しとすると「信ぴょう性は定かではありませんが」で質問できることになる。取り上げられた側は、一時的にせよ、嫌疑が晴れるまでダメージを被ることになる。

報道各社は、問題発覚からの経緯を慎重に事実確認をして報道することを期待する。

豊頃町にて

2012年3月26日 月曜日

一昨日、豊頃町にて新春交礼会を開催していただいた。

安達会長はじめ役員の皆さんのご尽力により、宮口町長、小野木町議会議長など100人近い町民の皆様にご参加いただいた。豊頃町では後援会作りがなかなか進まなかったが、2期目の途中でようやく形になってきたことに感慨深いものがある。

豊頃町といえば、二宮尊徳翁の子孫である二宮尊親が開拓したことで知られた街である。

国会では、福田昭夫衆議院議員が報徳思想の勉強会行っている。二宮尊徳の教えを学ぶ報徳サミットを、何とかご縁のある豊頃町で開催できないものかと私も考えているが、未だ実現には至っていないのが残念である。

さて、豊頃町も他の田舎町と同様に、人口減、少子高齢化に悩まされているのが現状である。基幹産業である一次産業を軸に、六次産業化を進めて雇用の創出を図っていく以外に再生の道が無いのが現状だ。

しかしここにきて、太陽光発電の基地として全国から注目されつつある。長い日照時間と設置に適した土地が多くある事が理由だ。全国から問い合わせの連絡が私のところにもあるくらいだ。

この利点を生かして雇用の創出に向けてどう取り組んでいくのか。まだ未知数ではあるが、地域の方の要望を聞きながら新たな雇用づくりに取り組んでいきたい。

捜査報告書問題

2012年3月22日 木曜日

小沢裁判も結審を終え判決待ちとなった。

この裁判の中で捜査報告書の虚偽記入問題が浮上した。

検察審査会に提出した捜査報告書に実際に無いやりとりを記録しているというものである。

検察審査会の判断に影響を与えたであろうことは間違いないだろう。

捜査報告書は内部文書という位置づけと検察は言うが検察審査会に提出したのであれば立派な公文書である。

どうしてこのような事が起こったのか。

メルマガ「汚名返上」で書いてみたのでご覧いただければと思う。

硫黄鳥島

2012年3月16日 金曜日

硫黄鳥島という島がある。

那覇市から北北東に190キロにある沖縄最北端の無人島である。久米島町に属しており県内唯一の火山島を持つ。琉球王朝時代から硫黄の産地とされ中国への朝貢品となっていたそうだ。1959年に火山が噴火したために住民が移住を余儀なくされた後は無人島となっている。

硫黄鳥島は昨年、北澤防衛大臣(当時)が米軍の実弾射撃訓練場として移転を計画していることを検討していること政策協議会の場で話したことから注目を集めることとなった。

地元としては火山の噴火の心配があるので人が住むことについては厳しいが拝み所(神社のようなもの)も残っており観光で生かせないかという考えもあるようである。

日本には6852を超える島がある。有人島はその1割にも満たないが「そんなにあるのか」と思うのが普通であろう。

中国が国境にプレッシャーをかけている今、我々は今まで以上に国境政策を意識していかなければならない。

その為にも離島の維持、無人島の活用は考えなければいけないところである。

追悼式

2012年3月12日 月曜日

昨日は、国立劇場にて行われた東日本大震災の追悼式典に出席。

天皇陛下のお言葉に続いて内閣総理大臣、衆参両議長、最高裁判所長官などが式辞を述べた。

今朝の朝日新聞の一面には、宮城県の遺族代表である奥田さんの言葉が掲載されていた。

岩手県、宮城県、福島県の遺族代表がそれぞれ被災地を代表して言葉を述べたが、奥田さんの言葉には多くの参加者が心を打たれた。結婚したばかりの身としては、震災の一週間前に結婚式を終えた長男が津波によって命を奪われた話を聞くと、言葉にならない。お嫁さんは妊娠6か月だったので、子供の顔を見ることが出来ずにこの世を去ったことになる。

しかし、そのお子さんが無事生まれた事により残された家族に「生きる意味を残した」と語っていたのが印象的だった。

競馬問題

2012年3月4日 日曜日

私はあまりギャンブルはやらない。

競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコなど、どれも自分で遊技場まで行ってやることは、学生の時も含めて無かった。大学時代は麻雀はよくやっていたが、その他のギャンブルに手を出すことは無かった。なぜと言われても答えようがないのであるが、わざわざ行って財布をすっからかんにしてくるよりは、レンタルビデオに行って映画を借りてきて見ていたほうが、性にあっていたからかもしれない。

衆院選に立候補して、地元で開催していた「ばんえい競馬」問題に直面するまでは、特に関心を持つことも無かった。平成17年に落選した後に、この「ばんえい競馬」の存続が大きな問題になった。存続か廃止か大変揺れに揺れたが、結果として旭川市、岩見沢市、北見市と4市で開催していたのを帯広市での単独開催に変更し、今に至っている。馬券発売は、ソフトバンクプレイヤーズのオッズパークマネージメントに委託して行ってきたが、来年度からは撤退が決まり、新たな委託先で行うこととなった。

地方競馬の衰退は著しい。地方だけでなく、中央競馬の衰退も歯止めがかからない。中央競馬の売り上げも、ピーク時の平成9年には4兆7億円あまりあったが、現状は半減している。地方競馬の売り上げはより深刻で、平成3年の9862億円をピークに、こちらは三分の一にまで減少している。

競馬事業は競馬法の第一条にも明記されているが、著しく被災を受けた地域と、もともと行っていた地域の2つが認められてきた。かつてはばんえい競馬も、帯広市などに大きな貢献をして来ていたのである。しかし、近年は逆に、財政出動を伴わざるを得ない状況下に陥っている。映画「雪に願うこと」や、今年に入ってNHKで全国放送されている「大地のファンファーレ」など、ばんえい人気を上げようと関係者は努力をしているし、みのもんたの「朝ズバ」なんかでも「ばんえい競馬」の年寄り馬であるゴールデンパージが、中高年の星として特集されるなど関係者の温かい配慮で人気を保っている。

しかし「ばんえい競馬」を含め、このままでは地方競馬は、南関東は除くとして行き詰る可能性が出てきている。既に行き詰っているのだが、関係者の尽力で何とか存続しているのが実態だ。競馬場の廃止は思った以上に影響が大きい。馬主、調教師、騎手、厩務員など開催関係者の雇用に大きな影響を及ぼす。ホッカイドウ競馬も厳しい状況であるが、この存続も北海道の軽種馬生産農家などに影響を及ぼす可能性があるのである。

様々な努力や改革は行われている。絞った雑巾を更に絞るような努力である。これ以上は厳しいのではないかと見る。

やはりここは、中央競馬と地方競馬の統一しか道はないのでないかと考えている。