2012年8月 のアーカイブ

同級生の死

2012年8月27日 月曜日

8月25日。小中学校の同級生のお通夜に参列してきた。

8月2日に亡くなったと聞いていたので、随分と時間が経過してからの葬儀であった。不思議に思っていたのだが、お父さんの最後のあいさつで「突然死なので警察の司法解剖に時間がかかったこと、お盆に葬儀を行うのは迷惑がかかること、そして何よりも息子が突然死んだという現実を受け入れられなかったことで延びてしまいました。」と話すのを聞いて、ご家族の落胆が痛いほど響いてきた。

6月に高校時代の野球部のキャプテンが胃がんで亡くなっており、同級生の死がたまたま続いた。自分も40歳を来年に控えて、人生80年とすると折り返し地点に来ている。まだ半分かとも思えるが、もう40年も使ってしまったとも思う。

人生何を為すべきかと改めて考えさせられる。

東京拘置所にいた時には「もう政治人生も終わりか」とも思ったものだが、何とか政治活動を続けさせてもらっている。

生かさせてもらっていることに感謝して、無駄のない人生を過ごしていきたい。

露中韓に対するため

2012年8月18日 土曜日

ロシア、中国、韓国が日本との外交姿勢を変化させている。

北方領土への大統領上陸、尖閣諸島への不法侵入の増加、竹島への初の大統領訪問など、今まで日本へ配慮をして行ってこなかったことを平然と行い、既成事実化をしようとしている。

特に、韓国の李大統領の豹変ぶりは驚くばかりである。就任当初の友好姿勢は忘れ去られ、自身の党の基盤を強化するためにナショナリズムを煽るカードを切ったのだが、天皇訪韓に関する発言などを聞いてもエスカレートするばかりだ。

一昨日、鈴木代表から連絡を受け松木幹事長と相談をし、党として「竹島に関する国会決議」を国会で求める事を確認した。翌日には民主党、自民党も国会決議を行う事を確認したと報道で流れていたので、我々の作った流れが国家としての強い意思表示を行う上で先鞭をつける事が出来たと思っている。

さて、各国とも外交上の姿勢を変化させているので、日本としても対応しなければならないし、時代の変化を読んでいかなければならない。三国とも、日本との今までの暗黙の了解を破ったり、強めに出ても結局打つ手はないと踏んでいる。だから、平気で政権基盤の強化のために使うのである。従来の状況と違ってきている事を認識して対応していかなければならない。勇ましい事を言う事は簡単である。国内の行きすぎたナショナリズムを煽らないように考えつつ、対応しなければならない。特に竹島に関しては国際法にのっとり対処するように、暴挙を繰り返している韓国を土俵に引き釣り出す事が重要である。国際法にのっとり堂々と闘うのみである。尖閣に関しては強制退去となったが、これからも同様の事態が頻繁に起こる事は予想されうる。上陸した場合においては法に則り対応すべきであろう。甘い対応が武力衝突を生む事にもなりかねないからだ。

さて、これらの対処を行う国内の政治体制はどうすべきか。

一つはすぐに「解散」を行う事だ。今の政権が、強い支持率のもとに政策を実行していくことは厳しいだろう。単独過半数を得られる政党が無いかもしれないが、少なくとも、国民の審判を得た政治家で強い政権を作る事が求められる。

もうひとつは、強い連立政権を組み任期満了まで解散しないと宣言して、内政と外交に専念することだ。消費税法案で実質、三党連立になっていたのであるから、出来ない事ではない。

冷戦の崩壊以上に我が国を取り巻く環境が変わって来ていることを、我々は認識をしなければならない。

弁護士会講演

2012年8月8日 水曜日

先週の土曜日に、神戸の弁護士会からの依頼で講演にお招きを頂いた。

取り調べの可視化に向けて、世論を喚起していこうというイベントである。90人近い方にお越しを頂いた中で、お話をさせていただいた。

第一部は私が50分ほど講演。第二部は弁護士会の先生からの質問に答えていくという対談形式だ。

私の講演前に、弁護士会の副会長から取り調べの可視化について現状報告があったが、その中で心が痛かったのが「民主党は野党の時は取り調べの可視化を求める法案に賛成していたのです。なぜか与党になって出来なくなってしまった。」という下りだ。他にもマニフェスト実行できなかったものがたくさんあるが、予算関連で出来なかったものは税収の落ち込みや予想の甘さなど言い訳が成り立つが、この問題に関しては後は判断だけである。

当然、この件に関して意見を求められたので「仲間の賛同を募って努力します。」とお答えしたが、参加者の皆さんからすると物足りない答えだったかもしれない。

取り調べの可視化は特捜部の案件ではずいぶんと取り入れられているが、警察も含めるとまだまだ不十分である。

もちろん弊害も考慮しなければいけないだろう。カメラがあると口をつぐむ人も出てくるのでやりずらい、という捜査側の論理もよく聞きながら進めていかなければならない。

しかし、一番大切なことは「組織の論理」や「個人の暴走」などによって捜査機関が無理な捜査を止めさせること。そして、誤認逮捕や無理な捜査をして仮に起訴された場合でも、人権を守ることが出来るようにすることである。

私の録音行為が「自己可視化」という言葉で説明されていたが、私の行為で可視化に向けて大きく前進している反面、全国の捜査機関では録音に対して注意深くなっているという。

鉄は熱いうちに打て、である。

大阪と東京で捜査機関の不備が問題になり国民からの理解が進んでいる今こそ、政権は決断すべきと思う。

せめて、選挙で「このマニフェストは達成しました」と言える可視化を実行してほしい。

民自公政権の樹立と政界再編

2012年8月3日 金曜日

税と社会保障の一体改革で三党合意を行った、民主党・自民党・公明党。

消費税増税という厳しい政策選択を行ったことにより、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という連帯感が生れている感がある。

それぞれ各党の考え方に違いはあるものの、通常であれば与党と野党がぶつかりあうはずの問題で共闘をしている結果、その他の難しい課題についても今後も連携していく可能性が出てきている。

その最大の原因となっているのが、「大阪維新の会」の出現である。維新の会の橋下大阪市長は、「脱原発」推進の旗頭だ。再稼働を決定した野田民主党と原子力政策を推進してきた自民党としては、組むわけにはいかないだろうし、維新の会としても、組むという選択は今のところ考えていないだろう。地方分権の推進はどの党も主張している事なので、「大阪都構想」法案については協力をしているが、実際に連立を組むのはどうだろうか。

政権を運営した場合には、どうしても法律の制約、予算の制約、現場との協議により当初の思い通りにいかない。民主党政権がぶつかっているのがまさにこの壁である。

次期の総選挙は、維新の会やみんなの党などの第3勢力が台頭してくるのは間違いない。しかし、第3勢力が過半数を獲得出来るかは微妙だ。それに、民自公が併せて241議席を割ることは考えられないし、政権を運営するためには参議院で過半数を押さえることも考慮しなければならない。

そうすると、民自公で連立政権を組むという可能性が高くなってくる。

野田政権はそうした展開を既に見越している感がある。野田総理はこれから業界や労働組合との融和よりも、もともとの民主党支持層である都市部のサラリーマン層、無党派層への訴えを強くしていくものと私は予想している。また安全保障問題については、健全な保守というスタンスを強めていくだろう。集団的自衛権に言及しているのもそうした考えからだろうと思う。

TPP、原発の再稼働、集団的自衛権などの問題解決に当たろうとすれば、党内議論の進め方や落としどころを間違えると更なる分裂を引き起こしかねないが、そうしたことも織り込み済みなのかもしれない。

いわゆる民主党の純化路線を進めて、新たな政界再編を目指しているだろうと推測する。

日本の政治が落ち着くには、もう少し時間がかかるかもしれない。