‘政治’ カテゴリーのアーカイブ

台風被害を受けて

2016年8月30日 火曜日

民進党北海道台風被害調査団(団長佐々木隆博衆議院議員)が十勝入りし被害状況の調査を行った。私も地域の代表として佐々木代表に同行し十勝総合振興局で全体の被害状況の説明を受けた後で本別町、足寄町、陸別町の被害状況の視察を行った。
まずは激甚災害指定に向けて野党として与党に対して一刻も早く指定を申請させるように働きかけをしていくことである。
次に今回の災害を教訓に今後の対策を行うことだ。北海道は台風などの災害になれていないために今回もダムの放水を巡り足寄町とダムを運用する電源開発の意思疎通がうまく取れず床上浸水の被害を拡大させてしまった。民進党調査団の申し入れもあり北海道庁もダム周辺や流域自治体などを含めた協議機関の設置を進めていくことを明らかにした(8月29日十勝毎日新聞掲載記事より引用)。
そして深刻な農業被害を受けたことにより安心して営農できる環境をどう作っていくかである。早速、政府・与党は収入保険制度の検討を発表した。民主党時代にも戸別所得補償と並んで収入保険制度も議論したことがある。野菜農家や果樹農家なども対象に含むことを検討しているという。民主党時代は戸別所得補償を掲げて自民党を突き上げて農政の議論を活発にしてきた。今後は収入保険制度を巡り我々も新たな制度を考えていきたい。

政治って何だ!?を発売

2015年10月13日 火曜日

佐藤優さんとの共著「政治って何だ!?」~いまこそ、マックス・ウエーバー「職業としての政治」としての政治に学ぶ~
をワニブックス・プラスから出版いたしました。
是非、ご一読を。

朝日新聞オピニオン欄に掲載

2015年5月21日 木曜日

『政治とカネ』について取り上げた朝日新聞5月21日15面【オピニオン】に私のインタビューが掲載されました。
内容は以下のとおりです。

■自前で調達、自立して活動 元衆院議員・元小沢一郎氏秘書、石川知裕さん

 政治とカネの問題は、昔も今も政治の大テーマです。捜査機関やメディアが目を光らせるのは当然でしょう。ただ、昔と比べると問題とされる金額の桁が少なくなり、質も変わっています。小沢一郎衆院議員の秘書として政治にかかわるようになって20年近くたちますが、そう実感しますね。

 政治改革が進んだ1990年代以降、政治資金規正法が強化され、規制が厳しくなった効果でしょう。かつて秘書として経理を担当したとき、小沢事務所の古い通帳を見る機会がありましたが、寄付者の名前がでる年間100万円ぎりぎりの「90万円台」が並んでいました。名前が出る額が年5万円超になったことで、現在では寄付もすっかり少額です。

 数千万から億円単位の賄賂が動く疑獄事件は、もうあり得ないのではないか。企業はお金を出したくても出せませんよ。でも、捜査機関もメディアも追及の仕方はあまり変わっていませんね。

 補助金を受けた企業からの政治献金の問題では、西川公也・前農林水産相のケースは職務権限からして問題が大きいけれど、首相や閣僚、野党党首の献金まで大々的に問題になったのには違和感がありました。内閣支持率にさほど影響しなかったように、国民の間にも「政治家だけが悪いのか」との意識が出てきている気がします。

 私は、小沢さんの資金管理団体「陸山会」が土地を購入した際に秘書として預かった4億円の経理処理をめぐり、政治資金収支報告書虚偽記載の罪で禁錮2年執行猶予3年の有罪が確定しました。今は再起を目指して活動中ですが、二度と政治とカネで迷惑をかけることはしたくない。でも、政治にはどうしてもお金がかかります。地元の方への弔電だけで年100万円。後援会報の郵送費も1号ごとに50万円。事務所を任せる秘書の給与だって必要です。

 だからといって、政党のお金だけに頼っていいはずはない。政治家が政党幹部や官僚の言いなりにならず、自立して活動するには、やはり自前でお金を集めるべきです。企業献金がいけないというなら、個人献金を集めるほかない。個人が献金した際の所得控除を大幅に引き上げるなど、寄付のインセンティブを高める制度づくりもあわせて、この問題を考えていく必要があると思います。(聞き手はいずれも吉田貴文)

    *

 いしかわともひろ 73年生まれ。07年に衆院繰り上げ初当選。政治資金規正法違反の罪で二審有罪後、13年に議員辞職。

大学院にて学び直します

2014年3月7日 金曜日

 昨年、衆議院議員を辞職後は無職の私でしたがようやく3月5日に法政大学大学院政治学研究科・政治学専攻・修士課程に合格することが出来ました。4月からは大学院生として新たな人生の再出発となります。大学院での研究課題は「英国におけるブレア政権誕生までの労働党改革と日本の民主党との比較研究」です。
 英国は1970年代の石油危機以降、経済の国際競争力の低下と経済成長の減退の中でインフレの進行や失業の増加という問題に直面していました。また財政赤字も増加し福祉国家を維持することもしだいに難しくなっていました。公共部門の労組は賃上げを求めてストライキを行い国民生活に大きな支障を来していました。そのような状況の中で国民は労働党政権の統治能力への不満をしだいに高め、ついにマーガレット・サッチャー率いる保守党政権を誕生させることになりました。サッチャー政権が急進的な新自由主義を追求する一方、政権を失った労働党は左翼的な政策を掲げて総選挙にのぞむがなかなか政権を獲得することは出来ず4度にわたり政権獲得に失敗した労働党は、根本的な改革が必要だという党内の共通認識のもと、本格的な党改革に着手することになりました。総選挙で勝利するために労働者階級だけでなく広く支持を集める必要性に迫られた労働党は、まず組織改革のために党と労働組合の関係にメスを入れました。それまで労働組合は、党大会の意思決定において組合員の票を全て自分達の票として行使出来るブロック・ボートという制度により大きな影響を持っていましたが、これを変更し1人=1票制度を導入したことにより労組に依存しない労働党という印象を国民に与えることが出来たのです。また左派による国有化や欧州共同体からの脱退などの急進的な主張を撤回し、経済や外交に関して現実主義への転換を進めました。その結果、18年ぶりに労働党は政権を取り戻し13年にわたり長期政権を維持することになりました。
 18年の長期にわたって労働党が、政権を獲得するためにどのような改革を行ってきたのかを考察し日本の野党の現状と比較研究を行いたいと考えております。それにより日本の政治において民主党などの野党が国会の内外において取り得る戦略を分析し、日本の現代政治の発展に活かすことが出来ればと思っております。
 平日は東京で研究生活、終末は地元の十勝で政治活動という生活になりますが今まで通り妻と子供は帯広市の自宅で暮らします。今後ともご指導の程、宜しくお願い申し上げます。

長崎にて講演します。

2014年1月10日 金曜日

新年明けましておめでとうございます。

今年も宜しくお願い申し上げます。

さて、1月31日 金曜日に長崎市で講演致します。お近くにお住まいに方は是非、ご参加下さい。

メルマガ創刊100号と政治活動の再開

2013年11月30日 土曜日

明日でメルマガ「汚名返上」が創刊100号を迎えます。
「無所属議員」→「真党議員」→「無職」と立場は変わりつつも何とか100号まで漕ぎ着けることが出来ました。
そもそもこのメルマガは無所属になった際に政党交付金、企業献金、立法事務費と政党に所属している国会議員なら受領できる資金を受け取れなくなり窮していた時に「悪党 小沢一郎に仕えて」の編集者から勧められたのがきっかけでした。創刊時は100号も続くとは思いませんでしたが多くの読者に支えられております。本当に感謝です。

健康も徐々に良くなってきたので平時の政治政治活動も再開して会合などに出かけるようにして政治の原点である地域の皆様の声を聞く活動を始めつつあります。ホームページも来月、リニューアルするのでホームページのブログでも合わせて自分の考えを伝えて参りたいと思っております。まだ健康面に若干の不安があるのと裁判の結果がまだ出ていないので不安定ではありますが今後とも宜しくお願い申し上げます。

不撓不屈 石川ともひろ

帰国のご報告と政治活動の再開について

2013年11月21日 木曜日

皆様、大変ご無沙汰いたしております。

前衆議院議員の石川知裕でございます。

5月21日に衆議院議員を辞職して以来、当ブログで発信するのを休止しておりましたので本当にご無沙汰を致しました。
7月15日に日本を旅立ちましてフィリピンのマニラにあるEIENという語学学校で英語の習得に努めておりました。
大学卒業から英語の勉強を怠っておりましたので在職時よりもう一度勉強しなければという思いを持っておりましたので
辞職した際にすぐに決断をしました。やはり国内にいると現職でなくともどうしても冠婚葬祭など行事への出席などで忙殺されてしまう
のと自分を追い込む環境を作りたかったので海外で学ぶことにしました。

ではなぜフィリピンなのか?不思議に思う方も多いかもしれません。
日経新聞などでもフィリピン留学は取り上げられておりましたが
・費用の安さ
・マンツーマンレッスンが出来る
・比較的きれいな英語
という理由で日本からの留学者が増加しているからです
。私が通っていた学校には公認会計士や弁護士、大手メーカーの方々が多く来られていました。
理由を聞くと「昨年までは英国や米国へ制度として出していたんですが費用の面とマンツーマンで出来ることを考えて試験的に出してみたら良かったので今は恒常的に出しています」という事だそうです。いろんな方と肩書抜きで交流できましたが公認会計士も弁護士も今までは漢字の「士」から「サムライ業」と呼ばれ資格を取得したら一生問題ないという時代から変わりつつあることを教えられました。

当然、英語力はまだまだ駄目なので時間の出来た分、こつこつとこれから頑張りたいと思っています。

さて、帰国後に体調を崩し帯広厚生病院に11日間入院していたのでご挨拶もままならず退院して3日後には長男誕生とめまぐるしい日々が続いており政治活動の再開もままならない状況でありますが体力が回復次第、徐々に再開をしてまいりたいと思っております。

最高裁の判断次第で今後どうなるのかわかりませんが地道に活動を続けてまいりたいと思いますの皆様宜しくお願い申し上げます。

支援者のみなさまへ

2013年5月17日 金曜日

各位 様

 私、石川ともひろは、本日、衆議院議長に辞職願を提出いたしました。

 昨年の総選挙からわずか半年で辞職ということになり、私に負託を頂いた70,112人の方々をはじめ、応援を頂いた皆様には、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。
 今年3月13日、東京高裁が下した「控訴棄却」という不当判決以降も、応援頂いた皆様のご期待に応えるべく、今日まで一生懸命に議員活動を続けてまいりました。そして、不当判決には何があっても屈せず、断固闘う決意を持って裁判闘争も進めて来たところです。
 判決以降『次期の総選挙に出られるようにここで判決を確定させるべき』というお声も多く頂きましたが、私自身は『自分の義を通す』ために、上告を取り下げることはどうしても出来ませんでした。その上で、沈思黙考して参りましたが、新党大地の夏の参院選を考慮すると、新しい体制で闘う事が最良との結論に達し、自らの判断で議員を辞する決意を致しました。昨日、その決意と判断を後援会の皆様に報告し、記者会見で議員辞職を明らかにしたところです。

 15歳で故郷を後にして、戻ってきて立候補したのが31歳の時でした。論語に「吾、十有五にして学に志す。三十にして立つ」とあります。そうすると次は「四十にして惑わず」となります。口幅ったいですが政治は私にとって天職と思っております。この度、40歳を目前にして政治の一線から身を引くことになりましたが、この道を突き進むことに迷いはありません。まさに惑わずです。今度は「天命を知る」ことが出来るようになって戻ってまいりたいと思います。
 
 これからは、裁判闘争に専念すると同時に、帯広・十勝に生活基盤を置きながら政治活動を続けていく所存ですので、更なるご支援をよろしくお願い致します。

                                衆議院議員 石川 知裕

戦略特区の意義

2013年4月17日 水曜日

三大都市圏にアベノミクス戦略特区を政府が検討している。

以下、読売新聞の記事を引用する。

政府は、安倍首相主導の下で大胆に規制を緩和する「アベノミクス戦略特区」を東京都、大阪府・市、愛知県の3大都市圏などに創設する方向で検討に入った。

 17日の産業競争力会議(議長・安倍首相)で、民間議員が特定の自治体に限って法人税率を引き下げたり、高度な能力や技術を持つ外国人労働者の受け入れ基準を緩和したりする具体案を提言し、6月にまとめる成長戦略に盛り込む。

 首相をトップとする特区諮問会議と特区担当大臣を置き、国主導で特区を設ける新たな仕組み作りにも着手する。

 東京都は、最先端の医療都市を目指し、外国人医師を受け入れたり、英語で対応できる救急車や薬剤師などを置いたりする特区を設ける。日本の医師免許を持たない外国人医師による国内での診療行為は、法律で原則禁じられているが、これを緩和する。(2013年4月16日)

前政権時代にも全国で特区を募集したがその中で北海道は「北海道フードコンプレックス戦略特区」として認定された。

特区制度を創設した意義は新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口としてである。そして先駆的取り組みを行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を(予算や人的補助)集中していくことである。

しかし私は地域の活性化を最大の目的とすべきだと考えている。

前政権時代の特区募集時に全国から数十の申込があった。全てが採用されるわけでは無くその中から7つほど選択されるということであった。当初、北海道のランクは下位に位置されており採択が難しいとの観測が広がっていた。東京や大阪などの大都市圏の特区認定が優先されていたのである。私自身は東京や大阪などは特区制度が無くとも人的資源や予算獲得の方法があること、そして特区の意義の一つに地方活性化があることを訴えるために民主党の特区制度に関する部会などを説いて回るなどした。政府関係者も「特区制度を大都市中心に選択するのはおかしいよな」という意見も多くあり結果として北海道が特区に認定された。TPP交渉参加が避けられない状況になった今こそこの特区制度を利用して規制緩和を進めて先進的な農業者に対する支援の加速や新たな取り組みを支援していくべきだと思う。

総務省の人口推計の発表により過去最大の人口減少が明らかになった。地方の衰退を防ぐためにも特別な規制緩和などは地方で許可してそれぞれの地域が特色を出せるような特区制度を作るべきだろう。

ご心配をかけております

2013年3月21日 木曜日

3月13日に有罪判決を受けてから私の去就について多くの皆様にご心配をおかけしております。

今は政治家として人間としてどのような判断を行うべきか多くの方々のご意見を頂きながら沈思黙考しているところです。

私の今後を皆さんが考えて頂いていることには本当に頭が下がる思いです。

東京拘置所に護送され「もうこれで政治活動は続けられないだろう」と思っていた頃を思いおこすと本当に多くの後援者のお蔭があったからこそと思います。

最良の選択を出せるように今しばらくお時間を頂きたいと思います。