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アメリカの歴史学者ジョン・ダワーは、「これまで成功した大国は賞賛されるとともに世界の人々の憧れを集めたのに、今日の大国日本の場合は『羨望なき賞賛』を受けており、外国人が『日本人のようになりたい』という願望を表明することは滅多にない」と述べ、その理由を「五つの欠如」としてまとめています。その第一は「よろこびの欠如した富」、第二は「真の自由の欠如した平等」、第三は「創造性の欠如した教育」、第四に「真の家庭生活の欠如した家族主義」、第五は「リーダーシップの欠如した超大国」というものです。外国の歴史学者のコメントをすべて肯定するかどうかはさておき、現代の日本社会、日本人の心に蔓延しつつある閉塞感の原因を鋭く言い当てているような気がします。
戦後日本の復興と経済発展に自民党型の政治が有効に機能してきたことは事実です。しかし、21世紀の現在、制度疲労を起こしてきているのではないでしょうか。例えば、小泉政権成立以後顕著になった「対米一辺倒外交」による近隣諸国との摩擦、高齢社会・人口減少社会になっているにも拘らず新しいモデルを示せない社会保障政策、長期的不況で疲弊が進む地方に対して目を向けない地方切り捨て型政治、と数え上げればきりがありません。やはり、私たちの日本が平和と繁栄を維持していくためには、変わらなければならないのではないでしょうか。まずは政権交代を！そこからすべては始まります。

長州一二神奈川県知事が「巨大都市問題、環境・資源・エネルギー・食糧問題、管理社会と人間疎外の問題など、現代先進工業社会に共通する難問は、自治体を抜きにしては解決できない」として「地方の時代」の創造を提唱したのが1979年。以来30年を経た現在も「国が主・地域が従」という中央集権型政治が依然として続いているといわざる得ません。
真の意味で「地方分権」を確立するためにはアプローチのしかたを変えなければなりません。「国家のための地方」ではなく、「地方あっての国家」・「人あっての地方」という視点で私は常に考えています。地方分権とは、日本のどの地域もがその独自性を活かし、ひいてはどの地域に住む人々もが幸福になることなのです。

アル＝ゴア元アメリカ副大統領の『不都合な真実』が世界的に話題となっています。今や私達の住む地球は危機に瀕し、今すぐにでも行動を始めなければ手遅れになることは明らかです。
戦後日本は急速な勢いで「経済大国」の地位を築き、豊かさを手に入れました。その反面、四大公害に象徴されるように地球環境を大きな犠牲にしてきたことも忘れてはなりません、私は、日本の富・知識・技術を環境保全にフル活用し、「環境大国」・「環境先進国」を目指すときが来たと考えます。
地球温暖化による異常気象が世界中で起きていますが、その原因と考えられる二酸化炭素の排出量削減が迫られています。世界のいろいろな国でトウモロコシやテンサイなど植物を原料とするバイオエタノールをガソリンに混ぜた燃料の使用が進んでいます。残念ながら諸外国に比べ日本は立ち遅れているといわざる得ません。広大な自然に恵まれた北海道こそ、日本のバイオマスエネルギー供給基地に最適なのではないでしょうか。農業者が原野・山林でも創業できる国産バイオエタノール事業を、一日も早く本格稼働することが地球環境の未来を救い、また同時に地方の活性化にもつながるものと私は考えます。
「自分の生活をどうしよう」ではなく「自分の生命をどうしよう」などということを考えなければならない時代が来ることだけは避けなければなりません。

食糧自給率40％を下回った頃から、古代ローマ帝国の崩壊は始まったといわれています。現在の日本の食糧自給率は40％・・・。私は、一刻も早く日本の食糧自給率を70％の水準まで引き上げることを目標とします。
従来の補助金を中心とした農業政策はもはや破綻しているといわざる得ません。日本の農業を維持していくためには、農村集落の崩壊を防ぐことこそが第一ではないでしょうか。農村に公共交通機関もない、学校もない、病院もないといった状況では若い農業継承者が不足は防げません。農村・農業を魅力あるものとして基盤整備をすることこそが、離農を防ぎ食糧自給率を高めることにつながると私は考えます。
日本の農業が直面する大きな課題に、FTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）締結による輸入農産物の自由化の問題があります。もちろん日本は、戦後の自由貿易体制の下で恩恵を被ったわけですから私は自由貿易を否定するものではありません。しかし、農産物貿易については別です。将来、WTO（世界貿易機関）の多角的交渉の場で食糧・資源（水を含む）の取り合いになることが十分に予想されます。その行き着いた先に戦争が起こるということは断じてあってはなりません。そこで私は、食糧自給率が一定割合に達していない国は、その割合に到達するまでの間に限り農産物輸入を制限できるようにすることを提案します。
戦争を防ぎ平和運動を展開していく中で、食糧自給率の向上という視点はとても重要になると私は考えます。

日本の国土は東西に長く、大都市だけでなく山村や離島など地域の特色も様々です。しかし、どこに住んでも同じ日本国民として皆が幸福にならなければなりません。また、日本中のどこに行っても人が住んでいることで、長い海岸線を持つ日本の安全保障が保たれていることにも留意しなければなりません。
2007年度から実施される新型交付税は、新たな地方切捨てではないかと私は考えます。本来、地方交付税は自治体間の財政力格差を是正するためのものですが、新たな算定基準では人口・面積を重視した制度なので、過疎化の進む自治体はより一層の財政危機に陥るのではないかと懸念します。私は、地方交付税の算定基準に
１.食糧自給への貢献度
２.環境保全への貢献度
３.エネルギー供給への貢献度
を優先的な評価項目とすべきであると考えます。地方がさらに疲弊した場合、辛い思いをしてまで「食糧を作る人」「木を守る人」「漁に出る人」がいなくなってしまうのではないでしょうか。一方で食糧自給率の向上を掲げながら、地方では食糧生産地帯である地方を切捨てる現政権の政策を黙って見過ごすわけにはいきません。
目先の経済効率を追求するだけではなく、国家百年の計を考えた国づくりをしなければ日本は良くなりません。

「公共事業は無駄」という声をよく耳にしますが、果たして全ての公共事業を一括りにしてしまってよいのでしょうか。確かに従来の「金太郎飴的な公共事業」の多くは無駄といわざる得ません。しかし、地方に暮らす人々の生活を確保するための事業、いわば「ライフライン」としての社会基盤整備や日本の国益につながる事業は依然として必要であると私は考えます。
例えば、日本はアジアを代表する経済大国でありながら、羽田空港も成田空港も「アジアの空の玄関」としての地位を獲得することができておりません。その理由は、土地の取得・騒音対策のコストが高いため、ソウル・香港等と比較して空港使用料が高くなり、諸外国の航空会社が敬遠するからです。このままでは、コストの安い周辺アジア諸国に物流の中心が移ってしまい、「日本の空洞化」は深刻なものとなるでしょう。そこで私は、地価も安く日照時間が長い十勝の地域的特性をいかす事業として、「十勝ハブ空港」の建設を提案します。
さらに、「環境王国」の一歩を踏み出すために、環境に優しいバイオエタノール工場を、十勝港に誘致したいと考えております。国が既に1000億円以上投資し整備した重要港湾十勝港のインフラ効果を有効活用することのほか、十勝産の規格外小麦を始め十勝に豊富なビート・木質資源を基本に、年間約1600万トン輸入されている飼料用トウモロコシを一部利用することで、年間64万k�Pのエタノールが生産できます。そのエタノールを3%ガソリンに混入したE3と呼ばれる燃料を普及させることで二酸化炭素削減に大きく貢献いたします。また、エタノール生産で出る残さい・残液で低コスト・高たんぱくのDDGSと呼ばれる新飼料を生産することで、酪農・畜産王国十勝の競争力をさらに高めることにもつながり、まさに十勝こそがバイオエタノール生産にうってつけであると私は考えます。

未履修科目の問題、相次ぐいじめを苦にした小中学生の自殺など日本の教育を取り巻く環境は大きく変化しています。将来の日本を担う子どもたちが、知識や技術の習得より前に、「生命の尊さ」・「人間の尊厳」についてしっかりと学ぶことが大切であると私は考えます。そのために、小・中学校の義務教育期間中に、二週間程度の農業実習を導入することを提案します。実習を通じて生命の尊さのみならず、集団生活を通じて真の「生きる力」を身に付けることにもつながるのではないでしょうか。飽食の時代といわれる現在の日本において、子供たちが食糧生産の現場で体験することにより、「MOTTAINAI」（もったいない）の心も身に付けることができると私は考えます。また、学校・家庭・地域社会が一体となって子供を育てようという「合校」のコンセプトを推進することで、子供が犯罪に巻き込まれることを防ぎ、青少年の健全な育成が図れるものと考えます。
高度経済成長期は、ハード（モノ）の大量生産・輸出により日本は繁栄しました。しかしこれからは「人」というソフトをしっかり育てていくことが大切なのではないでしょうか。

ここでいう「共生」とは、人と人との信頼・協力・絆のことを意味します。21世紀の日本を考える上で、とても大切なキーワードであると私は考えます。
「人と人との共生」といった場合、高齢者も障害者も社会へ完全参加するノーマライゼーションを意味することになります。また、グローバル化に伴い異文化交流の機会が増えている近年の日本では、色々な文化を認め合うという文化相対主義を意味することにもなります。
「自然との共生」といった場合、21世紀の世界で最も重要なテーマである地球環境の保全を意味します。私たち人間だけでなく、全ての生きようとする生命に対して畏敬の念を持つことなのです。
「国家と国家の共生」といった場合は国際平和を意味します。地球環境問題・南北問題・人権問題など、国境や体制の枠を越えて連携すべき問題を私たちは解決していかなければなりません。